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Jun 15
イギリスで原発建設中の仏EDFは、英国政府の風力等の再エネ政策は、供給余剰を生み出し出力抑制を増やすと批判。
つまり、EDFの課題だらけのヒンクリーとサイズウェルの原発ができる頃に、拡大する再エネが需要を賄い、原発のコストを回収できなくなることをEDFは恐れている。
Jan 14
イギリスで洋上風力が勢いを戻しつつある？
政府は洋上風力で過去最大8.4GWを確保。世界最大級のBerwick Bankなど6件を選定し、浮体式2件も採択。1,200万世帯分の電力、220億ポンド投資、7,000人の雇用を見込む。ガス火力より約40%安く、2030年の脱化石燃料化へ大きく前進
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Jun 15
これは日本にも通じる話。最近、政府が原発の建て替えに前向きという報道があった。建てるに時間もコストもバカでかい原発の建て替えを長期でやっていくのはかなり微妙
建て替えできるころには再エネがカバーできるようになっているから
原発建て替えを進める背後には非合理性が暗躍しているのだろう
Jun 4
【速報】原発建て替え、2040年代までに最大5基
47news.jp/14416595.html?utm_…
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Jun 13
電気代を決めるのは再エネ量ではなく、ガスが価格を決める時間の長さ。ガス依存が長いほど高くなる、というヨーロッパのデータ。
Jun 11
🇪🇺"Do renewables make power cheaper or more expensive?"
Wrong debate.
the below chart settles what actually drives European electricity prices and it isn't the share of wind and solar.
It's how often GAS sets the price.
🔸How pricing works?
in power markets, the most expensive plant needed in any hour sets the price for EVERYONE in that hour even if 80% of supply is cheap wind, hydro or nuclear.
So the question isn't "how much gas do you burn?" It's "how many hours is gas the marginal unit?"
The spread is brutal:
Finland: gas sets the price 14% of hours → €40/MWh.
Italy: gas sets the price 82% of hours → €116/MWh.
Nearly 3x the price, on the same continent, in the same year.
Note the outliers UK and Poland pay less than their gas-hours suggest.
And the broader finding is that more renewables shows NO clear effect on retail prices, but meaningfully LOWER industrial prices.
Renewables don't cut prices by existing they cut prices by pushing gas off the margin.
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Jun 13
19 Mar 2025
再エネがガス火力を押し出すべき国もある
ファイナンシャルタイムズ:
英国の電力価格は日本よりかなり高いが、再エネ増が原因ではなく限界費用設計が問題。
そのため英国ではコスト高止まりするガス火力を減らしてむしろLCOE低い再エネ＋蓄電池で電力小売価格を下げられる
ft.com/content/2f254529-e03e…
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Jun 13
今年のCOPの議長国主導の非公式アジェンダは、電化と廃棄物。
- 議長国トルコは2035年までに最終エネルギー需要に占める電化率を20％強から35％へ引き上げる新目標を提示。
- 廃棄物増加の半減や循環利用率15％以上も提案。
世界の電源増の9割は再エネだから、この電化は結局再エネ電化を実質意味する
Apr 26
COPの停滞や地政学リスクの高まりで、各国は非公式対話を通じて気候変動の政治的方向性を先に固める動きが拡大。先週から非公式対話が続く。
PetersbergやSanta Marta、地域サミットなどが合意の地ならしとして機能し、再エネ拡大や化石依存脱却への政治圧力を高める場として期待が強まっている。
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Jun 13
マッキンゼーも前か電力需要増は再エネ電化が対応すると言っていた
19 Feb 2024
マッキンゼーの最近の分析によると太陽光、風力等の間欠性電源が2020年から2050年に9倍に膨れ上がる。ディスパッチャブルな電源も徐々に伸びるが、再エネコスト低下により、電化による電力需要増の多くは再エネの伸び代が供給する。柔軟性のある系統運営がより重要になる。
mck.co/3UEJB7j
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Jun 12
脱成長研究561本を分析した結果、約9割がデータを伴わない”意見論”で、具体的な環境政策へのインプリケーションがない、というレビュー論文が発表されている
sciencedirect.com/science/ar…
10 Aug 2024
脱成長論は現状”政治的なスローガン”で具体性に欠けると左派内ですら批判ある。とはいえヒッケルや斎藤氏が言うように、途上国に環境汚染等の外部性や貧困の構造が押し付けられてきたのはデカルトや啓蒙思想の進歩史観を端とすることを認識するのは、グローバルノースの責任を理解する上で重要だと痛感
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Jun 12
脱成長論はおもしろいが、
たしかに”意見論”や”スローガン”の読み物にとどまることを防ぐためには非代表的な個別のマイナー事例分析ではなく、実証・モデル分析が増えなければならないだろうな
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Jun 12
グローバル公正レポートはシナリオ分析の結果、脱成長的な施策(例えば労働時間の大幅削減)が排出削減や不平等是正に貢献すると主張してるので、まだ政策的含意はある。
それでも現状の実現可能性をほぼ感じないという問題はあるけど。
Jun 5
労働時間の大幅削減がエネルギー転換より排出削減に貢献するというシナリオ。
さらに赤肉消費の抑制、教育・医療中心の経済転換により、排出削減と完全電化を進める構想。気候危機と社会不安に対抗する包括的な政治・経済改革案として提言。
過剰な資本主義を批判して脱成長へとリンクしていく話かな
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Jun 10
これは腹落ち
たしかに日本的なリベラルって、思想的な基礎づけがなく、政治的リベラリズムと隔たりがある
日本のリベラル＝護憲とアイデンティティ政治というのは、権威からの抑圧に何となくマルクスっぽく抵抗することや、ポストモダン的な過剰な「〜からの自由」が流行ったからなのかもしれないな
「リベラルとは何ぞや」議論が白熱すると、しばしば、法哲学者の井上達夫氏の「リベラリズム」に言及する人が現われ、それが議論がさらに錯綜させることになるので、少し整理したいと思います。
冷戦終焉後の日本においてガラパゴス的進化をとげた「リベラル」という言葉の意味内容は、端的に「護憲 アイデンティティ政治」です。1990年代中旬の政界再編期に「護憲」として、2017年の旧立憲民主党結成時に「アイデンティティ政治」としての意味を帯びた。
そのような意味での「リベラル」と、法哲学者の井上達夫さんが唱えた「リベラリズム」は、率直にいって、ほとんど関係ありません。
＊
「現代思想」7月号の特集「『リベラル』のゆくえ」のために、『共生の作法』（1986年）はじめ井上先生の著作を読み返し、あらためてそのポレミカルな論理展開を味わったが、井上さんのいう「リベラリズム」は、価値対立に起因する政治体制の正統性危機に際する公正な共生の枠組、すなわち「正義原理」です。
このような井上氏の「リベラリズム」は、「自由に対する正義の優位」を唱える点で、もはや語義的には「正義主義」であり「リベラリズム」でさえないのではないか（井上氏自身も liberalism を「自由主義」と訳すのは語訳で「正義主義」と訳すべきと認めている）という点もある。
＊
しかしそれ以上に、井上さんが展開したリベラリズム哲学は、それ自体として魅力的議論ではあるが、1993年以降のメディアや現実政治において「護憲 アイデンティティ政治」として流通・定着してきた「リベラル」とは良くも悪くも無関係の文脈で展開されたものです。
思想学術におけるその後の「ロールズ産業」の勃興も、日本における「リベラル」の盛衰とは無関係に終始したといってよい。ここにあって、「リベラル／リベラリズム」をめぐる現実政治と思想学術の乖離は、日本における一つの特徴として残ったままです。
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Jun 9
昨年から金融機関な脱・脱炭素。世界の大手銀行は化石燃料融資を拡大。
特に米国や日本・中国の銀行。
特にJPモルガン等の米銀によるシェール融資が突出して増加し、MUFGやみずほの邦銀も米LNG関連融資が増える。中国は石炭
一方で、欧銀はそうではなのは救い。
過去4年間の化石燃料投資ランキング
3 Oct 2025
主要銀行の脱退が相次ぎ、気候目標を掲げた国際ネットゼロ銀行連盟NZBAがついに解散。
今後は指針とかガイドラインとかのみ公開し続けて、各銀行の任意的自主対応に委ねる方針となる。
これは残念だが時勢には勝れないか、、
standard.co.uk/business/busi…
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Jun 9
日本は公的資金だけでなく民間資金も積極的に化石燃料に投資しているのが現状。
Jun 9
脱化石燃料、どう実行するか 有志５７カ国参加、初の国際会議：朝日新聞 asahi.com/articles/DA3S16479… #
〈 豪ＮＧＯ「気候行動ネットワーク・オーストラリア」は、朝日新聞の取材に対し、「日本は、オーストラリアやアジア全域で化石燃料の拡大を推進している。公的資金で援助し、アジアの国に天然ガスを再販売することで、クリーンエネルギーへの移行を妨げている」と批判。「オーストラリアの市民社会は日本の行動に深い懸念を抱いている」とコメントした。
脱化石燃料の議論に関与しないことは、国際的なルール形成や工程表づくりから取り残されるリスクを意味する。ＣＯＰだけでなく、こうした有志国プロセスにも加わり、移行戦略と国際協力のあり方を示すことが、日本のエネルギー安全保障と外交にも重要だ。〉
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Jun 9
ツバル政府は政府基金の運用をコンサル・資産運用会社のマーサー社に任していた。
最近になってマーサーが政府基金から化石燃料企業に投資していたと判明。
気候変動対策を訴える国として、ツバル首相はマーサーに対して失望を表明。政府は調査を開始。
nordot.app/14355812462210584…
May 2
成果としては、2027年にツバルとアイルランドが第2回会合を共催することが正式決定。さらに、次回に向けて3つのワークストリームを設置。①化石燃料からの国家・地域ロードマップ作成、②移行を支える金融システム改革、③化石燃料依存の貿易の見直しが柱となった
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Jun 6
アンスロピックのダリオ・アモディは左派リベラルというか、左派加速主義的だよな。
技術進歩を人類福祉に使って、グローバルな平等や科学・医療・貧困の急進的改善を意図するっていってるし
この点では右派加速主義的なピーターティールと対照的だ
darioamodei.com/essay/machin…
いま世界で最も有名な左派リベラルは、躍進めざましいAI企業「アンソロピック社」のCEO、ダリオ・アモディ氏だと思います。
新自由主義、功利主義、リバタリアンが多いテック業界で、アモディの存在は貴重です。
「AIを民主主義に反する目的で使わない」
「AIを軍事目的では使わせない」
「AIを縛るAI憲法の提唱者」
アモディの有名なコラムはアンソロピック社のサイトで読めますが、特にこの２つはお勧めです。
興味のある方はぜひ読んでください。
・Machines of Loving Grace（愛に満ちた機械）
・The Adolescence of Technology（テクノロジーの思春期）
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Jun 6
BNEFの最新のエネルギーアウトルック、石油とガス需要について逆方向の動きを予測。
石油需要は2029-30でピークアウト。EV普及で2030年前後にピークを迎え減少へ。
ガスは発電・産業・データセンター需要で2040年代まで増加し、一次エネルギー最大になりそう。ネットゼロにするには需要を下げる必要。
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Jun 6
あと、1.5℃未満目標はすでに到達不可能だが、技術導入を最大化すれば気温上昇を1.81℃に抑える道は残る。エネルギー安全保障が優先される中でも、気候目標の“2℃未満”はまだ実現可能とブルームバーグは見ている。
1.5度は到達不可能、、
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Jun 6
需要面での電化がかなり今後進む。EVとデータセンターが牽引。建物は冷房需要かな
あと、電力供給についてはやっぱり伸びは再エネがリードして、原子力は世界的には限定的
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Jun 5
日本人が大好きなトマピケティも関わるグローバル公正レポートが発表された。もちろん左に偏りすぎて実行可能性はなくても、なかなか面白い。
例えば、2100年までに世界人口の89％の所得倍増と富裕層からの再分配による格差縮小を提言。富裕層税や不平等削減ファンドとか提言されている。
Jun 4
The world today is characterized by large-scale inequalities. And a climate crisis is looming over us.
We urgently need a new vision for global progress in the 21st Century. One that grounds human development and equality in planetary habitability.
What would it take to achieve high prosperity and equality while remaining within planetary boundaries?
The World Inequality Lab is very excited to launch the #GlobalJusticeReport.
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Jun 5
労働時間の大幅削減がエネルギー転換より排出削減に貢献するというシナリオ。
さらに赤肉消費の抑制、教育・医療中心の経済転換により、排出削減と完全電化を進める構想。気候危機と社会不安に対抗する包括的な政治・経済改革案として提言。
過剰な資本主義を批判して脱成長へとリンクしていく話かな
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