〇(6/16)。Da?n AI . Don't get addicted to AI ! Don't make AI your lover！ Don't use AI, think and write for your @kbozon note.com/ykbozon/n/nc2dbfa3b… 〇(6/16)。Da?n AI . Don't get addicted to AI ! Don't make AI your lover！ Don't use AI, think and write for yourself !! Annulment of the decision (Defendant = Mitsubishi Chemical's rights invalidated). This is the 316th case in which the Intellectual Property High Court has declared rights invalid. drive.google.com/file/d/1NKP… docs.google.com/spreadsheets… Mitsubishi Chemical Corporation, the patent holder, was subjected to an invalidation trial (Invalidation 2016-800013) by Changchun Petrochemical Co., Ltd. (et al.), a party believed to have a vested interest. However, the Japan Patent Office's Trial Board ruled that "the trial request is unfounded," thus preserving the patent rights. Changchun Petrochemical Co., Ltd. (et al.), having lost the trial, appealed to the Intellectual Property High Court. The Intellectual Property High Court ruled that "the grounds for annulment asserted by the plaintiff (2-4) are valid, and therefore the decision cannot be avoided," and granted the appeal of Changchun Petrochemical Co., Ltd. (et al.). In this context, the Intellectual Property High Court stated that "the decision regarding the inventive step of the trial decision concerning Invention 1 is erroneous, therefore, ground for revocation 2 is valid." Furthermore, it stated that "the description of the detailed invention in the specification of the present invention does not conform to the provisions of Article 36, Paragraph 4, Item 1 of the Patent Act, therefore, the trial decision's judgment on this point is erroneous, and ground for revocation 3 is valid." Moreover, it stated that "the trial decision's judgment regarding the support requirement for the present invention is erroneous, and ground for revocation 4 is valid." Prior to this, during the examination stage at the Japan Patent Office, the searcher (KC16) of the registered search organization (Japan Industrial Property Cooperation Center) first obtained a set of 446 search targets using the [search logic formula] and found 4 prior art documents. However, these 4 documents were presented to the supervisor (L058) as "Document A." On the other hand, the examiner who actually reviewed the patent application (Yoshito Nakajima) blindly accepted the four documents presented by the aforementioned searcher and listed them as prior art documents in the "Notice of Reasons for Refusal." The applicant submitted an "Amendment to the Application," and the examiner (Yoshito Nakajima) granted a "Patent," successfully making the applicant a patent holder. However, as described above, the Intellectual Property High Court ruled that the patent was invalid. Regarding "Exhibit 1" (JP 2000-063528), "Exhibit 2" (USP 6174949), and "Exhibit 3" (a paper) presented by the petitioner, Changchun Petrochemical Co., Ltd. (et al.), in the invalidation trial (Invalidation 2016-800013): These three Exhibits were not considered "prior art documents" in the invalidation trial. However, as stated above, the Intellectual Property High Court ruled the patent invalid. The Intellectual Property High Court deemed these documents to be valid prior art. Furthermore, these three documents did not appear during the examination stage at the Japan Patent Office. In other words, the searcher (KC16) at the registered search organization (Japan Industrial Property Cooperation Center) did not find these three documents during their search. Moreover, the examiner (Yoshito Nakajima) did not create a search logic formula, and therefore did not find these three documents. Here, I attach the "FI" and "F-term" sections from the publication and application information of "Exhibit A-1" (JP 2000-063528) as supporting documents. The classifications highlighted in pink are common to this patent (JP 2005-036115) and are quite numerous. It is puzzling why the searcher (KC16) at the registered search organization (Japan Industrial Property Cooperation Center) was unable to find this patent document. This further demonstrates the weakness of the Japan Patent Office's examiners' investigative and judgmental abilities. Granting a patent based on the examiner's careless judgment during the examination stage at the Japan Patent Office is unacceptable. Therefore, we believe that the Japan Patent Office should not have granted a patent to Nippon Synthetic Chemical Industry Co., Ltd. (Later, the patent was transferred to Mitsubishi Chemical Corporation.) Here, the "FI" and "F-term" from the "Application Information" of the patent publication in question (JP 2005-036115) are listed on the second and subsequent sheets of this Excel document. Furthermore, we have attached materials such as "Selection of Search Terms/Classifications (FI, F-term) and Creation of Search Logical Formulas," "Specific Examples," "Insufficient and Inaccurate 'Logical Search Formulas' Used by Searchers at Registered Search Organizations (Search)," and "Patent Documents That Could Not Be Found by Searchers at Registered Search Machines (AIRI Corporation)." drive.google.com/file/d/1T5b… docs.google.com/spreadsheets… （日本語原文） 〇(6/16)。くた・れAI 。AI依存症になるな ! AIを恋人にするな ！　AIを使うな、自分で考えて文章を書け ! ! 審決の取消、（被告=三菱ケミカルの権利無効）。 知的財産高等裁判所により「権利無効」とされた３１６件目のものです。 drive.google.com/file/d/1NKP… docs.google.com/spreadsheets… 特許権者である三菱ケミカル株式会社は、利害関係者と思われる長春石油化學股.有限公司（他）に無効審判（無効2016-800013）を起こされましたが、特許庁の審判部において「審判請求は成り立たない」とされて特許権を維持しました。 敗れた長春石油化學股.有限公司（他）は、これを不服として知的財産高等裁判所に訴えました。 知的財産高等裁判所は、「原告の主張する取消事由２～４には理由があるから，審決は，取消しを免れない。」として、長春石油化學股.有限公司（他）の訴えを認めました。 その中で、知的財産高等裁判所は、「本件発明１についての審決の進歩性に係る判断には誤りがあるから，取消事由２には理由がある。」としています。 また、「本件発明についての本件明細書の発明の詳細の説明の記載は，特許法３６条４項１号の規定に適合しないから，審決のこの点に係る判断には誤りがあり，取消事由３には理由がある。」とも述べています。 更に、「本件発明についての審決のサポート要件の判断には誤りがあり，取消事由４には理由がある。」とも述べています。 それ以前の特許庁の審査段階では、先ず、登録調査機関（財団法人工業所有権協力センター）の検索者（KC16）は、【検索論理式】により４４６件の調査対象の母集合を得て、４件の先行技術文献を見つけました。 但し、これら４件は、「Ａ文献」として、指導者（L058）に提示しています。 一方、実際に本件特許出願を審査した審査官（中島芳人）は、上記の検索者が提示した４件を鵜呑みにし、先行技術文献として「拒絶理由通知書」に示しています。 出願人は「手続補正書」を提出し、審査官（中島芳人）は、「特許査定」とし、みごと特許権者となりました。 しかしながら、上記のとおり知的財産高等裁判所において、「特許無効」との判断がなされました。 なお、無効審判（無効2016-800013）において、請求人の長春石油化學股.有限公司（他）から提示された「甲１号証」（特開２０００－０６３５２８）、「甲２号証」（USP６１７４９４９）及び「甲３号証」（論文）に、ついてです。 これら３件の甲号証は、無効審判においては「先行技術文献」とは見なされませんでした。 しかしながら、上記のとおり知的財産高等裁判所において、「特許無効」との判断がなされました。知的財産高等裁判所においては立派な先行技術文献とされました。 付け加えるなら、特許庁の審査段階では、これら３件は登場していません。 すなわち、登録調査機関（財団法人工業所有権協力センター）の検索者（KC16）は、そのサーチ過程でこれら３件の文献を見つけていません。 ましてや、審査官（中島芳人）は、【検索論理式】を作成した形跡がありませんので、これら３件を見つけていません。 ここで、「甲１号証」（特開２０００－０６３５２８）の公報と出願情報のうち「ＦＩ」と「Ｆターム」を、資料として添付します。 ピンク色を付した分類は本件特許（特開2005-036115）と共通するもので、結構あります。 登録調査機関（財団法人工業所有権協力センター）の検索者（KC16）が、何故この特許文献を見つけることが出来なかったのか不思議でなりません。 ここでも、特許庁の審査官の調査能力および判断能力が弱いことが証明されています。 特許庁の審査段階における審査官のいい加減な判断に基づいた、特許付与は許されません。 従って、本来なら、日本合成化学工業株式会社の出願に対して、特許庁は特許を与えるべきでなかった、と考えます。（後に、三菱ケミカル株式会社に移転登記） ここで、本件特許公開（特開2005-036115）の「出願情報」のうち「ＦＩ」と「Ｆターム」を、本エクセル資料の２シート目以降に挙げておきました。 そしてまた、「検索用語・分類（ＦＩ、Ｆターム）の選定 と 検索論理式の作成」、「その具体例」、「登録調査機関の検索者が行った、不十分で、的外れな「論理検索式」による（サーチ）」、「登録調査機（株式会社ＡＩＲＩ）の検索者が見つけることのできなかった特許文献」などの資料を添付します。 drive.google.com/file/d/1Q3h… docs.google.com/spreadsheets… (Hashtags) #INPIT #JPlatPat ＃note ＃OpenAI ＃Claude #JPO #USPTO #EPO ＃Patent #ChatGPT #GPT-5 #GPT #Gemini #Threads #Bing #BingAI #AI #DX #IT #DeepSeek #Copilot #ITEngineer #IPLandscape #Generative #DeepLearning #Work #Business #BusinessSkills #BusinessModel #IntellectualProperty #IntellectualPropertyRights #IntellectualPropertyHighCourt #PatentResearch #PatentLaw #PatentOffice #DamnAI #ClaudeCode

〇 (6/16)。⑩くた・れAI 。AI依存症になるな !　AIを恋人にするな ！　AIを使うな、自分で考えて文章を書け ! ! 　⑩「法令上の公報」（XML形式）は、東京地方裁判所では使われていないようです。 　知財担 @kbozon note.com/ykbozon/n/n215e42e8… 〇(6/16)。 くた・れAI 。AI依存症になるな ! AIを恋人にするな ！　AIを使うな、自分で考えて文章を書け ! ! ⑩「法令上の公報」（XML形式）は、東京地方裁判所では使われていないようです。 「法令上の公報」（XML形式）は、裁判で実際に使われているのでしょうか？ 知財担当者のコメントを求む !! 2022年１月１２日以降の公報。 特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。 そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。 drive.google.com/file/d/1svP… また、2022年１月１１日以前に特許庁より発行されていた「PDF公報」は、廃止されました。 従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。 そして、2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。 特許庁、更にはINPITは、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と、明確に述べています。 そしてINPITは、「公報はＸＭＬですので、レイアウトもページも存在しません。したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」とも述べています。 加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。 従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。 このことを前提に、東京地方裁判所で行われている裁判例を検証してみました。 「令和７年（ワ）第７０００３号」（損害賠償請求権不存在確認請求事件）（特許第7５８３３８７号）原告：フィリップ・モリス・ジャパン合同会社、についてです。 drive.google.com/file/d/1kgZ… 先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7５８３３８７号の「XML形式」での「法令上の公報」です。 drive.google.com/file/d/13l0… 次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものです。 drive.google.com/file/d/1IGO… そして、本題です。 本件「令和７年（ワ）第７０００３号」の判決文についてです。 drive.google.com/file/d/1kgZ… この判決文の３ページの９行目に「（２）本件特許」とあり、そして１０行目に「被告は、以下の本件特許を有する。（甲１、２）」とあり、更に１１行目に「特許番号　特許第７５８３３８７号」とあります。 また、判決文の３ページの１８行目に「（３）本件特許に係る特許請求の範囲」とあり、その１９行目に「本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおりである。」ともあります。 そして、判決文の３ページ目の２０行目以降４ページ目の８行目までに請求項１の喫煙用具カートリッジについて記載されています。 以上の東京地方裁判所の裁判官に記述は、原告のフィリップ・モリス・ジャパン合同会社及び双日株式会社より提出された「甲１、２」の（特許第７５８３３８７号）からの引用と考えられます。 原告より提出された「甲１、２」を検証してみたいと思いますが、本件の判決文からはその存在が不明です。 そこで、「甲１、２」（特許第７５８３３８７号）を類推してみます。 通常考えられるのは、「甲１、２」（特許第７５８３３８７号）は、原告が、INPITのJPlatPatよりダウンロードして得た「独自ＰＤＦ公報」である可能性があります。 drive.google.com/file/d/1IGO… 原告が、特許庁の公報発行サイトから提供された（特許第7５８３３８７号）の「XML形式」のものを訴状に添付した、とは考えにくいです。 特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。 東京地方裁判所は、何故に、「法令上の公報」である「XML形式」のものを事実認定の対象にしないのでしょうか？ 東京地方裁判所は、原告が提示した「独自PDF公報」、または「独自テキスト表示」のものを鵜呑みにして、これに基づいて判断をしているのでしょうか？ INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成した「独自PDF公報」及び「独自テキスト表示」のものに依存した議論は、全く無意味なものと考えます。 これらの「独自PDF公報」及び「独自テキスト表示」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか言えないものと思います。 ちなみに、同じ特許第7５８３３８７号の「独自PDF公報」である、日立システムズの検索ツールSRPARTNERよりダウンロードしたものを以下に添付します。 drive.google.com/file/d/1rDT… こちらのものを、原告の有限会社ユニオンシステムが訴状に添付したものとは考えられません。 また、その他の民間のベンダーが作成した「独自PDF公報」とも考えられません。 どう考えてみても、東京地方裁判所は、原告が、INPITのJPlatPatよりダウンロードして得た「独自PDF公報」に依存しての訴訟指揮を行っているようです。 （ハッシュタグ） ＃OpenAI ＃Claude #ChatGPT #Gemini #Copilot #AI ＃生成AI ＃知財 ＃特許 ＃特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat ＃note #JPO #USPTO #EPO ＃Patent #GPT #Threads #Bing #VertexAI #DX #IT #DeepSeek #Copilot #BigTech #manus #Manus #AI画像生成 #IPランドスケープ ＃深層学習 ＃仕事 ＃ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル ＃知財戦略 ＃知的財産 ＃知的財産権 ＃知的財産高等裁判所 （中文） 该・的AI。别沉迷于AI！别把人工智能（AI）当成你的爱人 ！ 别用AI，自己思考、自己写作 !! 不要成为AI瘾受害者！不要使用AI，读懂文本，自己思考，自己造句 !! ⑩东京地方法院似乎已不再使用“法律公报”（XML 格式）。 “法律公报”（XML 格式）在法庭上实际使用吗？ 2022 年 1 月 12 日之后的公报。 日本特许厅 (JPO) 明确指出，“法律公报由 JPO 网站提供，采用 XML 格式”。 “XML 格式”如以下文件首页所示： drive.google.com/file/d/1svP… 此外，JPO 在 2022 年 1 月 11 日之前发布的“PDF 公报”已停止使用。 到目前为止，我认为这些已停止使用的 PDF 公报一直被视为“正版”公报。 自2022年1月12日起，INPIT和许多其他私营日之前发布的 “用其专有方法分发“专有PDF公报”。 日本特许厅（JPO）和INPIT已明确表示：“法定公报是指由JPO公报出版网站提供的XML格式的公报。” INPIT还表示：“由于公报是XML格式，因此没有版式或页面。 因此，公报没有标准版式/页面的概念。” 此外，INPIT还表示： “我们无意将J-PlatPat提供的PDF文件作为 ‘标准’，我们相信私营公司提供的PDF文件也会流通。” 因此，“真正的专利公报”仅仅是JPO公报出版网站提供的“XML格式”的公报，而INPIT和私营供应商创建的“专有PDF公报”不能被视为“法定公报”。 基于此前提，我们查阅了东京地方法院的判例。 本案涉及“令和七年（和）第70003号”（损害赔偿请求权不存在宣告案）（专利号7583387），原告：菲利普莫里斯日本有限公司。 drive.google.com/file/d/1kgZ… 首先，以下是日本特许厅公报网站上“XML格式”的专利号7583387的“法律公报”。 drive.google.com/file/d/13l0… 接下来，这是从INPIT的J-PlatPat下载的“原始PDF公报”。 drive.google.com/file/d/1IGO… 现在，进入正题。 这是关于本案的判决书“令和七年（和）第70003号”。 drive.google.com/file/d/1kgZ… 该判决书第3页第9行指出：“(2) 涉案专利”，第10行指出：“被告持有以下涉案专利（附件A1和A2）。” 此外，第11行指出：“专利号：专利号7583387”。 此外，该判决书第3页第18行指出：“(3) 涉案专利的权利要求”，第19行指出：“涉案专利的权利要求1如下。” 判决书随后从第3页第20行至第4页第8行描述了权利要求1的吸烟配件烟弹。 东京地方法院法官的上述陈述被认为是对原告菲利普莫里斯日本有限公司和双日株式会社提交的“证据1和2”（专利号7583387）的引用。 我们想审查原告提交的“证据1和2”，但从本案判决来看，其存在性尚不明确。 因此，我们将根据“证据1和2”（专利号7583387）进行推断。 一个常见的假设是，“证据1和2”（专利号7583387）可能是原告从INPIT的JPlatPat下载获得的“原始PDF公报”。 drive.google.com/file/d/1IGO… 原告不太可能在其诉状中附上日本特许厅公报网站提供的“XML格式”（专利号7583387）。 日本特许厅明确指出，“法定公报是指公报网站提供的XML格式的公报”。 为什么东京地方法院不将“XML格式”（法定公报）作为事实认定的依据？ 东京地方法院是否仅仅接受原告提供的“原始PDF公报”或“原始文本展示”，并据此做出判决？ 我们认为，依赖INPIT和许多其他私营供应商使用专有方法创建的“专有PDF公告”和“专有文本展示”的论点完全没有意义。 这些“专有 PDF 公告”和“专有文本显示”与日本特许厅先前发布的“PDF 公告”毫无相似之处，只能视为“参考资料”。 顺便提一下，我们在下面附上了一份与专利号 7583387 相同的“专有 PDF 公告”，该公告是从日立系统的搜索工具 SRPARTNER 下载的。 drive.google.com/file/d/1rDT… 我们无法相信这份公告是原告联合系统株式会社 (Union System Co., Ltd.) 的诉状中附带的。 我们也无法相信这是任何其他私人供应商创建的“专有 PDF 公告”。 无论怎么看，東京地方法院似乎都是依据原告从INPIT的JPlatPat下载的“原始PDF出版物”来进行诉讼的。 （英文） Da?n AI . Don't get addicted to AI ! Don't make AI your lover！ Don't use AI, think and write for yourself !! ⑩It appears that the "Legal Gazette" (XML format) is no longer used by the Tokyo District Court. Are "Legal Gazettes" (XML format) used in court? Gazettes after January 12, 2022. The Japan Patent Office (JPO) clearly states that "Legal Gazettes are provided by the JPO's website and are in XML format." The "XML format" is as shown on the front page of the following document: drive.google.com/file/d/1svP… Furthermore, the "PDF Gazettes" issued by the JPO before January 11, 2022, have been discontinued. Until now, I believe these discontinued PDF Gazettes have been considered "genuine" Gazettes. Since January 12, 2022, INPIT and many other private vendors have been distributing "proprietary PDF gazettes" using their own proprietary methods. The Japan Patent Office (JPO) and INPIT have clearly stated that "legal gazettes are those provided by the JPO's gazette publishing website and are in XML format." INPIT has also stated that "Since gazettes are XML, they have no layout or pages. Therefore, there is no concept of a standard layout/page for gazettes." In addition, INPIT has stated that "we have no intention of making the PDF provided by J-PlatPat the 'standard,' and we believe that PDFs provided by private companies will also be in circulation." Therefore, "genuine patent gazettes" are only those in "XML format" provided by the JPO’s publishing website, and "proprietary PDF gazettes" created by INPIT and private vendors cannot be considered "legal gazettes." Based on this premise, we have examined legal precedents from the Tokyo District Court. This is the case regarding "Reiwa 7 (Wa) No. 70003" (Case Seeking Declaration of Non-Existence of Right to Claim Damages) (Patent No. 7583387), Plaintiff: Philip Morris Japan, LLC. drive.google.com/file/d/1kgZ… First, here is the "Legal Gazette" for Patent No. 7583387 in "XML format" from the Japan Patent Office's gazette publication website. drive.google.com/file/d/13l0… Next, here is the "Original PDF Gazette" downloaded from INPIT's J-PlatPat. drive.google.com/file/d/1IGO… And now, to the main topic. This is about the judgment in this case, "Reiwa 7 (Wa) No. 70003." drive.google.com/file/d/1kgZ… On page 3, line 9 of this judgment states, "(2) The Patent in Issue," and on line 10, it states, " The defendant holds the following Patents in Issue (Exhibits A1 and A2)." Furthermore, on line 11, it states, "Patent Number: Patent No. 7583387." Furthermore, on line 18 of page 3 of the judgment, it states, "(3) The claims of the patent in question," and on line 19, it states, "Claim 1 of the claims of the patent in question is as follows." The judgment then goes on to describe the smoking accessory cartridge of claim 1 from line 20 of page 3 through line 8 of page 4. The above statements made by the Tokyo District Court judge are thought to be quotations from "Exhibits 1 and 2" (Patent No. 7583387) submitted by the plaintiffs, Philip Morris Japan LLC and Sojitz Corporation. We would like to examine "Exhibits 1 and 2" submitted by the plaintiffs, but their existence is unclear from the judgment in this case. Therefore, we will make an inference based on "Exhibits 1 and 2" (Patent No. 7583387). One common assumption is that "Exhibits 1 and 2" (Patent No. 7583387) may be "original PDF gazettes" that the plaintiff obtained by downloading them from INPIT's JPlatPat. drive.google.com/file/d/1IGO… It is unlikely that the plaintiff attached the "XML format" (Patent No. 7583387) provided by the Japan Patent Office's gazette publication website to his complaint. The Japan Patent Office clearly states that "statutory gazettes are those provided by the gazette publication website and are in XML format." Why is the Tokyo District Court not considering the "XML format" (statutory gazette) as a basis for its fact-finding? Is the Tokyo District Court simply accepting the "original PDF gazette" or "original text display" presented by the plaintiff and making its decision based on this? We believe that arguments relying on "proprietary PDF bulletins" and "proprietary text displays" created using proprietary methods by INPIT and many other private vendors are completely meaningless. These "proprietary PDF bulletins" and "proprietary text displays" bear no resemblance to the "PDF bulletins" previously issued by the Japan Patent Office and can only be considered "reference materials." Incidentally, we have attached below a "proprietary PDF bulletin" for the same Patent No. 7583387, downloaded from Hitachi Systems' search tool SRPARTNER. drive.google.com/file/d/1rDT… We cannot believe that this was attached to the complaint made by the plaintiff, Union System Co., Ltd. We also cannot believe that it is a "proprietary PDF bulletin" created by any other private vendor. No matter how you look at it, it appears that the Tokyo District Court is conducting the litigation relying on the "original PDF publication" that the plaintiff downloaded from INPIT's JPlatPat. #DamnAI #ClaudeCode

〇 (6/16)。 ⑨くた・れAI 。AI依存症になるな !　AIを恋人にするな！　AIを使うな、自分で考えて文章を書け ! ! 　⑨「法令上の公報」（XML形式）は、地方裁判所では使われていないようです。 　知財担当者 @kbozon note.com/ykbozon/n/n5f71b304… 〇(6/16) くた・れAI 。AI依存症になるな ! AIを恋人にするな ！　AIを使うな、自分で考えて文章を書け ! ! ⑨「法令上の公報」（XML形式）は、地方裁判所では使われていないようです。 知財担当者のコメントを求む !! 2022年１月１２日以降の公報。 特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。 そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。 drive.google.com/file/d/1svP… また、2022年１月１１日以前に特許庁より発行されていた「PDF公報」は、廃止されました。 従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。 そして、2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。 特許庁、更にINPITは、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と、明確に述べています。 そしてINPITは、「公報はＸＭＬですので、レイアウトもページも存在しません。したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」とも述べています。 加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。 従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。 このことを前提に、大阪地方裁判所で行われている事象を検証してみました。 「令和５年（ワ）第１０９７０号」（特許権侵害行為差止等請求反訴事件）（特許第7３１３６４０号）原告：有限会社ユニオンシステム、についてです。 drive.google.com/file/d/1P__… 先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7313640号の「XML形式」での「法令上の公報」です。 drive.google.com/file/d/18I3… 次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものです。 drive.google.com/file/d/1Zel… そして、本題です。 本件「令和５年（ワ）第１０９７０号」の判決文についてです。 drive.google.com/file/d/1P__… この判決文の３ページの最下段〜４ページの最上段１行目〜３行目に、「イ　本件特許権の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載は、別紙「特許公報」のとおりであり、同公報の【図１】ないし【図４」の拡大図は、別紙「本件明細書図面」のとおりである。」とあります。 また、判決文の１４ページの上段の２行目〜４行目に、「(ア)本件明細書の記載　本件明細書には、以下の内容が示されている（具体的な記載内容は別紙「特許公報」のとおりである。）」、最下段に「【0005】ないし【0007】【0009】」ともあります。 次に、判決文の１５ページ目の１５行目に「【図３】は・・・【0010】【0017】【0020】ないし【0022】【図２】【図３】」とあり、２１行目には「本件明細書の記載（前記(ｱ)ｂ）によれば、」ともあります。 判決文の１８ページ目には、「前記(1)ア(ｱ)の本件明細書の記載のとおり」とあります。 判決文に裁判官が引用した【図１】、【０００５】などは、別紙「特許公報」に記載されている文言と考えられます。 そして、判決文の２７ページには、「※別紙「特許公報」は掲載省略」とあります。 別紙「特許公報」とは何でしょうか、そして何故この別紙「特許公報」の掲載を省略するのでしょうか。 「令和５年（ワ）第１０９７０号」（特許権侵害行為差止等請求反訴事件）は、（特許第7３１３６４０号）についての争いです。 そして、この（特許第7３１３６４０号）が何であるかは、その「特許公報」に基づくものと考えます。 ここで言えることは、「特許公報」とは、法令上の公報と明言されているので、「独自PDF公報」を裁判の対象にすることは出来ないと考えます。 この「特許公報」を省略するとは言語道断です。 ちなみに、判決文の３７ページ〜３９ページには、（別紙）として「本件明細書図面」があり、図面については省略されていません。 ここで、この（特許第7３１３６４０号）の「特許公報」を検証してみたいと思います。 この（特許第7３１３６４０号）の「特許公報」は、原告の有限会社ユニオンシステムが訴状に添付したものと考えられます。 通常考えられるのは、原告の有限会社ユニオンシステムが、INPITのJPlatPatよりダウンロードして得た「独自ＰＤＦ公報」である可能性があります。 drive.google.com/file/d/1Zel… 原告の有限会社ユニオンシステムが、特許庁の公報発行サイトから提供された特許第7061473号の「XML形式」のものを訴状に添付した、とは考えにくいです。 特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。 裁判所は、何故に、「法令上の公報」である「XML形式」のものを対象にしないのでしょうか？ 裁判所は、原告が提示した「独自PDF公報」のものを鵜呑みにして、これに基づいて判断をしているのでしょうか？ INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成した「独自PDF公報」、更に又は「独自テキスト表示」のものに依存した議論は、全く無意味なものと考えます。 これらの「独自PDF公報」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか言えないものと思います。 ちなみに、同じ特許7313640の「独自PDF公報」である、日立システムズの検索ツールSRPARTNERよりダウンロードしたものを以下に添付します。 drive.google.com/file/d/1lbD… こちらのものは、原告の有限会社ユニオンシステムが訴状に添付したものとは考えられません。 また、その他の民間のベンダーが作成した「独自PDF公報」とも考えられません。 どう考えてみても、大阪地方裁判所は、「独自PDF公報」に依存しての訴訟指揮を行っているようです。 もしも、被告が、例えば日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「独自PDF公報」を引き合いにして反論した場合は、どうなるのでしょうか。 大阪地方裁判所は、どちらの「独自PDF公報」を正当と判断するのでしょうか。 大阪地方裁判所としては、特許庁が「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します」と明言している「XML形式」のものを、「法令上の公報」として扱わざるを得ないのではないでしょうか。 （ハッシュタグ） ＃OpenAI ＃Claude #ChatGPT #Gemini #Copilot #AI ＃生成AI ＃知財 ＃特許 ＃特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat ＃note #JPO #USPTO #EPO ＃Patent #GPT #Threads #Bing #VertexAI #DX #IT #DeepSeek #Copilot #BigTech #manus #Manus #AI画像生成 #IPランドスケープ ＃深層学習 ＃仕事 ＃ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル ＃知財戦略 ＃知的財産 ＃知的財産権 ＃知的財産高等裁判所 ＃特許法 ＃特許庁 ＃特許事務所 （中文） 该・的AI。别沉迷于AI！别把人工智能（AI）当成你的爱人 ！ 别用AI，自己思考、自己写作 !! ⑨地方法院似乎没有使用《法律公报》（XML格式）。 “法律公报”（XML 格式）在法庭上真的会使用吗？ 2022年1月12日之后公告。 日本特许厅明确指出“法律公报是指公报发行网站提供的、XML格式的公报”。 而“XML格式”如下面文档首页所示。 drive.google.com/file/d/1svP… 此外，日本特许厅于2022年1月11日前发行的《PDF公报》已被废除。 我相信，直到现在，这份已停刊的 PDF 公报仍被认为是“真正的公报”。 而自2022年1月12日之后，包括INPIT在内的许多民间厂商都在分发自己用自己方法制作的“原版PDF公告”。 日本特许厅及INPIT明确规定“法定公报是指通过公报发行网站提供的、XML格式的公报”。 INPIT 还指出，“由于公报是 XML 格式，没有布局或页面。 因此，公报没有标准布局/页面的概念。” 此外，INPIT 表示无意将 J-PlatPat 提供的 PDF 作为“标准”，并认为私营企业提供的 PDF 也将流通。 “他回答道。 因此，“真正的专利公报”只是日本特许厅公报发行网站提供的“XML格式”，而INPIT和各种民间公司创建的“原始PDF公报”不能被视为“合法公报”。 基于此前提，我们考察了大阪地方法院正在发生的事件。 本案涉及“令和5年（和）第10970号”（专利侵权等禁止令反诉案）（专利号7313640），原告：Union System Ltd. drive.google.com/file/d/1P__… 首先，这是日本特许厅公报网站上专利号 7313640 的“XML 格式”的“法律公报”。 drive.google.com/file/d/18I3… 接下来是从 INPIT 的 J-PlatPat 下载的“唯一 PDF 出版物”。 drive.google.com/file/d/1Zel… 现在，进入正题。 这是关于此案的判决，令和5（Wa）第10970号。 drive.google.com/file/d/1P__… 判决书从第3页底部到第4页顶部第一至第三行指出，“i. 涉案专利权的权利要求书、说明书和附图如所附的《专利公报》中所述，同一公报中的[图1]至[图4]的放大图如所附的《专利说明书和附图》中所述。” 它说。 此外，判决书第14页上部第二至第四行记载着“（a）说明书的说明：本案说明书记载以下内容（具体内容如所附专利公报所示）”，最底部还记载着“[0005]至[0007] [0009]”。 接下来，在判决书第 15 页第 15 行，判决书写道：“[图 3] 是……[0010]、[0017]、[0020] 或 [0022]、[图 2]、[图 3]”，第 21 行写道：“根据说明书中的描述（以上 (a)b)”， 判决书第18页写道：“如上文(1)(a)项案件具体规定中所述。” 法官在判决书中引用的【图1】、【0005】等词语，据信是出现在所附《专利公报》中的词语。 此外，判决书第27页还指出， “*省略了所附的《专利公报》” 。 所附《专利公报》是什么？为什么省略了所附《专利公报》的出版？ 令和5年第10970号案件（请求禁止侵犯专利权等的反诉）是一起关于（专利号7313640）的纠纷。 而我相信这个（专利号7313640）是基于《专利公报》的。 这里我们可以说的是，由于法律明确规定“专利公报”是公报，因此我们认为“唯一的PDF公报”不能成为诉讼的标的。 遗漏这份《专利公报》是绝对不可接受的。 顺便提一下，判决书第37至39页附有“本案说明书附图”，并未省略附图。 在这里，我想查阅一下该专利（专利号7313640）的专利公报。 据信该《专利公报》（专利号 7313640）已由原告 Union System Ltd. 附于诉状中。 通常的嫌疑是，原告Union System Limited 从 INPIT 的JPlatPat 下载了“原始 PDF 公告”。 drive.google.com/file/d/1Zel… 原告 Union System Ltd. 不太可能在其诉状中附加日本特许厅公布网站上程供的专利号 7313640 的“XML 格式”。 日本特许厅明确指出“法律公报是指公报发行网站提供的、XML格式的公报”。 为什么法院不考虑“XML 格式”的文档，即“法律出版物”？ 法院是否简单地接受原告提出的“独特的PDF出版物”或“独特的文本展示”并据此作出判决？ 我们认为，依赖 INPIT 和许多其他私人供应商使用自己的方法创建的“独特的 PDF 出版物”和“独特的文本显示”的讨论是完全没有意义的。 这些“独特的PDF公报”和“独特的文字显示”与日本特许厅此前发行的“PDF公报”完全不同，只能说是“参考资料”。 顺便说一下，下面附上的是从日立系统的搜索工具 SRPARTNER 下载的同一专利 7313640 的“唯一 PDF 出版物”。 drive.google.com/file/d/1lbD… 该文件似乎并未附在原告 Union System Limited 的诉状中。 人们也不认为它是任何其他私人供应商创建的“独特的 PDF 出版物”。 无论怎么看，大阪地方法院似乎都在依靠自己的PDF公告进行诉讼。 （英文） Da?n AI . Don't get addicted to AI ! Don't make AI your lover！ Don't use AI, think and write for yourself !! How far has the AI ​​bubble flown? Flew to the roof, broke and disappeared ! ! ⑨ the "Legal Gazette" (XML format) does not seem to be used in district courts. Is the "Legal Gazette" (XML format) used in court? Gazettes after January 12, 2022. The Japan Patent Office clearly states that "Legal Gazettes are provided by the Gazette Issuance Site and refer to those in XML format." And the "XML format" is something like what is on the front page of the following document. drive.google.com/file/d/1svP… In addition, the "PDF Gazette" issued by the Japan Patent Office before January 11, 2022, has been abolished. Previously, I believed that this abolished PDF Gazette was the "genuine Gazette". And since January 12, 2022, many private vendors, including INPIT, have created their own PDF Gazettes using their own methods and are circulating as "original PDF Gazettes". The Japan Patent Office and INPIT have clearly stated that "legal gazettes are those provided by the gazette issuing site and refer to those in XML format." And INPIT also states that "Since the gazette is XML, there is no layout or page. Therefore, there is no concept of a standard gazette layout/page." In addition, INPIT responded that "We have no intention of making the PDF provided by J-PlatPat the 'standard', and we believe that PDFs provided by private businesses will also be in circulation." Therefore, a "genuine patent gazette" is only the "XML format" provided by the Japan Patent Office's gazette publication site, and the "original PDF gazettes" created by INPIT or private businesses cannot be considered "legal gazettes." Based on this premise, we investigated the events taking place at the Osaka District Court. This is about "Reiwa 5 (Wa) No. 10970" (Counterclaim for injunction against patent infringement, etc.) (Patent No. 7313640) Plaintiff: Union System Co., Ltd. drive.google.com/file/d/1P__… First, here is the "Legal Gazette" in "XML format" for Patent No. 7313640 from the Japan Patent Office's gazette website. drive.google.com/file/d/18I3… Next, here is the "original PDF gazette" downloaded from INPIT's J-PlatPat. drive.google.com/file/d/1Zel… And now, to the main topic. This is about the judgment in this case, "Reiwa 5 (Wa) No. 10970." drive.google.com/file/d/1P__… From the bottom of page 3 to the top of page 4, lines 1-3, it says, "A. The claims, specification, and drawings of this patent right are as set forth in the attached "Patent Gazette," and the enlarged views of [Figures 1] to [Figures 4] in the same gazette are as set forth in the attached "Specification and Drawings of this Case." In addition, on page 14 of the judgment, the second to fourth lines at the top state, "(A) Description of the specification: The specification shows the following contents (the specific contents are as set forth in the attached "Patent Gazette")," and at the bottom state, "[0005] to [0007] [0009]." Next, on page 15, line 15 of the judgment, it says, "[Figure 3] is... [0010] [0017] [0020] to [0022] [Figure 2] [Figure 3]," and on line 21 it says, "According to the description of the specification (above (A)b),". On page 18 of the judgment, it says, "As set forth in the specification in (1)A(A) above." The words such as [Figure 1] and [0005] cited by the judge in the judgment are believed to be words that appear in the attached "Patent Gazette." And on page 27 of the judgment, it says, “Attached "Patent Gazette" is omitted." What is the attached "Patent Gazette" and why is the publication of this attached "Patent Gazette" omitted? "Reiwa 5 (Wa) No. 10970" (Counterclaim for injunction against patent infringement) is a dispute over (Patent No. 7313640). And I believe that what this (Patent No. 7313640) is based on is its "Patent Gazette". What I can say here is that since the "Patent Gazette" is clearly stated as a legal gazette, I believe that the "original PDF Gazette" cannot be the subject of a lawsuit. It is outrageous to omit this "Patent Gazette". Incidentally, on pages 37 to 39 of the judgment, there is the "Specification Drawings" as an attachment, and the drawings are not omitted. Here, I would like to examine the "Patent Gazette" of this (Patent No. 7313640). It is believed that this "Patent Gazette" of (Patent No. 7313640) was attached to the complaint by the plaintiff, Union System Co., Ltd. What is usually thought of is that the plaintiff, Union System Co., Ltd., may have downloaded the "original PDF public notice" from INPIT's JPlatPat. drive.google.com/file/d/1Zel… It is unlikely that the plaintiff, Union System Co., Ltd., attached the "XML format" of Patent No. 7061473 provided by the Japan Patent Office's public notice issuing site to the complaint. The Japan Patent Office has clearly stated that "legal public notices are those provided by the public notice issuing site and refer to those in XML format." Why does the court not target the "legal public notice" in "XML format"? Is the court simply accepting the "original PDF public notice" or "original text display" presented by the plaintiff and deciding based on this? I think that arguments that rely on "unique PDF bulletins" and "unique text displays" created by many private vendors using their own methods, including INPIT, are completely meaningless. These "unique PDF bulletins" and "unique text displays" are nothing more than "reference materials" that are nothing like the "PDF bulletins" issued by the Japan Patent Office in the past. I have attached below a "unique PDF bulletin" for the same patent 7313640, downloaded from Hitachi Systems' search tool SRPARTNER. drive.google.com/file/d/1lbD… I do not think that this was attached to the complaint by the plaintiff, Union System Co., Ltd. I also do not think that this is a "unique PDF bulletin" created by other private vendors. No matter how you look at it, it seems that the Osaka District Court is directing the litigation by relying on "unique PDF bulletins." #DamnAI #ClaudeCode

〇 (6/16)。 ⑧くた・れAI 。AI依存症になるな !　AIを恋人にするな ！　AIを使うな、自分で考えて文章を書け ! !　 ⑧ 法令上の公報（真正な特許明細書）。　知財担当者のコメントを求む !! ｜久保園善章 @kbozon note.com/ykbozon/n/nb38fb905… 〇(6/16) くた・れAI 。AI依存症になるな ! AIを恋人にするな ！　AIを使うな、自分で考えて文章を書け ! ! ⑧法令上の公報（真正な特許公報） 知財担当者のコメントを求む !! 2022年１月１２日以降の公報 特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」、と明言しています。 そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。 drive.google.com/file/d/1svP… また、2022年１月１１日以前に特許庁より発行されていたPDF公報は廃止されました。 従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。 何となれば、特許庁が発行するものが唯一のものでしたので。 2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。 そして、INPITは、「公報はＸＭＬですので、レイアウトもページも存在しません。」、「したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」ともいっています。 更に、「公報はＸＭＬであり、ＰＤＦ化するに当たっての制限はありません。」と断言しています。 加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。 従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。 以上の如く、J-PlatPatからダウンロードして得られる「独自PDF公報」や、民間業者、たとえば日立システムズのSRPARTNERより得られる「独自PDF公報」などは、　それぞれ異なったものであり、「真正な公報」とは見なすことができないと考えます。 INPITのJ-PlatPatよりダウンロードして得られる「PDF公報」は、あくまでも「独自PDF公報」であって、「真正な公報」とは言えないものと考えます。 ましや、民間業者が作成する「独自PDF公報」も、これまた「真正な公報」と、言えません。 ここで、「独自PDF公報」の発行にあたって、INPITのJ-PlatPatにおいて奇怪な過去がありました。 何故か、２０２２年１月１２日〜１月２４日の１３日間のあいだ、J-PlatPatよりダウンロードした「独自ＰＤＦ公報」が異様なものでした。 drive.google.com/file/d/14Gr… 即ち、フロントページの右下に表示される「代表図面」、および３ページの図面が、一部欠けていました。 さらに、２０２２年１月２０日発行の「特開2022-014916」の独自PDF公報も代表図面と他の図面に欠落がありました。 drive.google.com/file/d/1_g4… 一方、民間業者である日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「特開2022-014916」の独自PDF公報には欠落箇所はありませんでした。 drive.google.com/file/d/1QIR… J-PlatPatよりダウンロードした「独自ＰＤＦ公報」の異様さは同年１月の２４日まで続いたようです。 drive.google.com/file/d/1Ev6… （ハッシュタグ） ＃OpenAI ＃Claude #ChatGPT #Gemini #Copilot #AI ＃生成AI ＃知財 ＃特許 ＃特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat ＃note #JPO #USPTO #EPO ＃Patent #GPT #Threads #Bing #VertexAI #DX #IT #DeepSeek #BigTech #manus #Manus #AI画像生成 #IPランドスケープ ＃深層学習 ＃仕事 ＃ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル ＃知財戦略 ＃知的財産 ＃知的財産権 ＃知的財産高等裁判所 ＃特許法 ＃特許庁 ＃特許事務所 ＃特許分類 （中文） 该・的AI。别沉迷于AI！别把人工智能（AI）当成你的爱人 ！ 别用AI，自己思考、自己写作 !! ⑧法定公开（真正的专利说明书） 2022 年 1 月 12 日之后出版 日本特许厅明确指出“法律公报是指公报发行网站提供的、XML格式的公报”。 而“XML格式”如下面文档首页所示。 drive.google.com/file/d/1svP… 此外，日本特许厅于2022年1月11日之前发行的PDF公报已停止发行。 我相信，直到现在，这份已停刊的 PDF 公报仍被认为是“真正的公报”。 毕竟，只有专利局颁发的证书才有效。 自 2022 年 1 月 12 日起，包括 INPIT 在内的许多私人供应商一直在分发使用他们自己的方法创建的“原始 PDF 公告”。 INPIT 还指出，“由于公报是 XML 格式，因此没有布局或页面。” 以及“因此，公报没有标准布局/页面的概念。” 此外，他们还表示“官方公报是 XML 格式的，将其转换为 PDF 没有任何限制。” 此外，INPIT 表示无意将 J-PlatPat 提供的 PDF 作为“标准”，并认为私营企业提供的 PDF 也将流通。 “他回答道。 因此，“真正的专利公报”只是日本特许厅公报发行网站提供的“XML格式”，而INPIT和各种民间公司创建的“原始PDF公报”不能被视为“合法公报”。 如上所述，J-PlatPat 提供的可下载的“唯一 PDF 公告”与日立系统 SRPARTNER 等民间公司提供的公告均有所不同，不能视为“真正的公告”。 我们认为，从 INPIT 的 J-PlatPat 下载的“PDF 公报”仅仅是一份“唯一的 PDF 公报”，不能被视为“真正的公报”。 此外，私营公司创建的“独特的PDF公告”不能被视为“真正的公告”。 在这里，INPIT 的 J-PlatPat 在发布“独特的 PDF 出版物”时有着一段奇怪的历史。 不知何故，2022年1月12日至1月24日这13天里，从J-PlatPat下载的“唯一PDF公告”有些奇怪。 drive.google.com/file/d/14Gr… 也就是说，首页右下角的“示意图”和第3页的示意图有部分缺失。 此外，2022 年 1 月 20 日发布的专利公布号 2022-014916 的原始 PDF 公布缺少代表性附图和其他附图。 drive.google.com/file/d/1_g4… 另一方面，从日立系统私人公司 SRPARTNER 下载的专利公布号 2022-014916 的原始 PDF 公布中没有任何缺失部分。 drive.google.com/file/d/1QIR… 从 J-PlatPat 下载的“独特 PDF 公报”的奇怪现象似乎一直持续到同年 1 月 24 日。 drive.google.com/file/d/1Ev6… （英文） Da?n AI . Don't get addicted to AI ! Don't make AI your lover！ Don't use AI, think and write for yourself !! ⑧Statutory gazettes (genuine patent specifications) Gazettes after January 12, 2022 The Japan Patent Office clearly states that "statutory gazettes are those provided by the gazette issuing site and are in XML format." And "XML format" is as shown on the front page of the following document. drive.google.com/file/d/1svP… Also, PDF gazettes issued by the Japan Patent Office before January 11, 2022, have been abolished. Previously, I thought that this abolished PDF gazette had been considered a "genuine gazette." Because the one issued by the Japan Patent Office was the only one. Since January 12, 2022, INPIT and many other private vendors have created their own PDF gazettes using their own methods, and these have been circulating as "original PDF gazettes." INPIT also states that "Since the gazette is XML, there is no layout or page," and "Therefore, there is no concept of a standard layout/page for the gazette." Furthermore, they assert that "Since the gazette is XML, there are no restrictions on converting it to PDF." In addition, INPIT responded that "We have no intention of making the PDF provided by J-PlatPat the 'standard,' and we believe that PDFs provided by private businesses will also be circulated." Therefore, a "genuine patent gazette" is only the "XML format" provided by the Japan Patent Office's gazette issuance site, and the "original PDF gazettes" created by INPIT and private businesses cannot be considered "legal gazettes." As described above, the "original PDF bulletin" obtained by downloading from J-PlatPat and the "original PDF bulletin" obtained from private companies, such as Hitachi Systems' SRPARTNER, are different from each other and cannot be considered a "genuine bulletin". The "PDF bulletin" obtained by downloading from INPIT's J-PlatPat is merely an "original PDF bulletin" and cannot be considered a "genuine bulletin". Furthermore, the "original PDF bulletin" created by private companies cannot be considered a "genuine bulletin". Here, INPIT's J-PlatPat has had a strange history in issuing "original PDF bulletins". For some reason, the "original PDF bulletins" downloaded from J-PlatPat for 13 days from January 12 to January 24, 2022, were strange. drive.google.com/file/d/14Gr… That is, the "representative drawing" displayed in the lower right corner of the front page and the drawing on page 3 were partially missing. In addition, the unique PDF publication of "Patent Publication No. 2022-014916" issued on January 20, 2022, also had missing parts in the representative drawing and other drawings. drive.google.com/file/d/1_g4… On the other hand, there were no missing parts in the unique PDF publication of "Patent Publication No. 2022-014916" downloaded from SRPARTNER of Hitachi Systems, a private company. drive.google.com/file/d/1QIR… The strangeness of the "original PDF bulletin" downloaded from J-PlatPat seems to have continued until January 24th of the same year. drive.google.com/file/d/1Ev6… #DamnAI #ClaudeCode

〇 (6/16)。 ⑦くた・れAI 。AI依存症になるな !　AIを恋人にするな ！　AIを使うな、自分で考えて文章を書け ! ! 　⑦「法令上の公報」（XML形式）は、知的財産高等裁判所では、使われていません。　その代わ @kbozon note.com/ykbozon/n/ned542ddb… 〇(6/16) くた・れAI 。AI依存症になるな ! AIを恋人にするな ！　AIを使うな、自分で考えて文章を書け ! ! ⑦「法令上の公報」（XML形式）は、知的財産高等裁判所では、使われていません。 その代わり、INPITのJ-PlatPatが作成した「独自PDF公報」が使われていました。 そして、知的財産高等裁判所は、この「独自PDF公報」に基づき判断していました。 知財担当者のコメントを求む !! docs.google.com/spreadsheets… 2022年１月１２日以降に特許庁が発行する公報 特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。 そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。 drive.google.com/file/d/1svP… 2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。 加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。 従って、「真正な特許公報」（法令上の公報）とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とは言えないことになります。 このことを前提に、知的財産高等裁判所で行われている事象を検証してみました。 「令和５年（行ケ）第１００９２号」（特許取消決定取消請求事件）（特許第7105571号）原告：PACRAFT株式会社、についてです。 先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7105571号の「XML形式」での「法令上の公報」です。 drive.google.com/file/d/1UBp… 次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものです。 drive.google.com/file/d/1oNA… そして、本題です。 「令和５年（行ケ）第１００９２号」（特許第７１０５５７１号）（裁判所発行のPDF資料）、にて説明します。 drive.google.com/file/d/1Ah7… 判決文の２ページ目の「第２ 事案の概要」の「１ 特許庁における手続の経緯等」の文章で、９行目〜１０行目に「本件特許に係る明細書、特許請求の範囲及び図面は、別紙１（本件特許に係る特許公報。甲１）に記載のとおりである」、とあります。 更に、同じく２ページ目の２０行目〜２３行目に、「２ 特許請求の範囲の記載」に「本件特許に係る特許請求の範囲の記載は、別紙１の【特許請求の範囲】に各記載のとおりである（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」、請求項５に係る発明を「本件発明５」といい、本件発明１及び５を併せて「本件各発明」という。）。」との記載があります。 ここで、「別紙１」とは、20ページ目の最上段の「（別紙１）●（省略）●」のことと思います。 「（省略）」とありますので、この判決文よりは（別紙１）を知る由もありません。 一方、特許庁も、「令和５（行ケ）１００９２」として、判決文を提供しています。 そして、この中に上記の（別紙１）を知ることは可能でした。 すなわち、【管理番号】第１４１３６４８号に「判決公報」があり、この中に（別紙１）がありました。 drive.google.com/file/d/1wIu… この（別紙１）について述べます。 drive.google.com/file/d/1jI1… この（別紙１）は、原告のPACRAFT株式会社が訴状に添付した特許7105571の「PDF公報」と思われます。 これは、上記のINPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」と全く同一です。 おそらく、この「PDF公報」は、原告のPACRAFT株式会社が、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」と断定することができます。 特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。 知的財産高等裁判所は、何故に、「法令上の公報」である「XML形式」のものを対象にしないのでしょうか？ 原告が提示した「PDF公報」を鵜呑みにして、これに基づいて判断をしています。 この、原告が提示した「PDF公報」は、いわゆる「独自PDF公報」です。 「独自PDF公報」に依存した議論は、全く無意味なものと考えます。 「独自PDF公報」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか、言えないものと思います。 ちなみに、同じ特許7105571の「独自PDF公報」である、日立システムズの検索ツールSRPARTNERよりダウンロードしたものを以下に添付します。 drive.google.com/file/d/1cl2… こちらと、J-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」と比較してみます。 両者は、フロントページからして、別個のものです。 （全１５頁）と（全１６頁）、右端に「行数」が表記されたものと、ないものなど、それぞれ異なっています。 はたして、【請求項】を含む本文全文の内容が、両者同一であるかも、疑われます。 裁判所としては、「法令上の公報」である「XML形式」のものに、どのように対処するのでしょうか。 なお、特許7105571についての「審査記録」をも添付しておきます。 docs.google.com/spreadsheets… （ハッシュタグ） ＃OpenAI ＃Claude #ChatGPT #Gemini #Copilot #AI ＃生成AI ＃知財 ＃特許 ＃特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat ＃note #JPO #USPTO #EPO ＃Patent #GPT #Threads #Bing #DX #IT #DeepSeek #AI画像生成 #IPランドスケープ ＃深層学習 ＃仕事 ＃ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル ＃知財戦略 ＃知的財産 ＃知的財産権 ＃知的財産高等裁判所 ＃特許法 ＃特許庁 ＃特許事務所 ＃特許分類 （中文） 该・的AI。别沉迷于AI！别把人工智能（AI）当成你的爱人 ！ 别用AI，自己思考、自己写作 !! ⑦知识产权高等法院不使用《法律公报》（XML格式）。 而是使用了由 INPIT 的 J-PlatPat 创建的“独特的 PDF 出版物”。 note.com/ykbozon/n/n79149189… 知识产权高等法院根据这份“原始 PDF 出版物”做出了判决。 docs.google.com/spreadsheets… 日本特许厅于2022年1月12日或之后发布的公告 日本特许厅明确指出“法律公报是指公报发行网站提供的、XML格式的公报”。 而“XML格式”如下面文档首页所示。 drive.google.com/file/d/1svP… 自2022年1月12日起，包括INPIT在内的许多民间供应商都在分发用自己的方法制作的“原始PDF公报”。 此外，INPIT 表示无意将 J-PlatPat 提供的 PDF 作为“标准”，并认为私营企业提供的 PDF 也将流通。 “他回答道。 因此，“真正的专利公报”（法定公报）只是日本特许厅公报发行网站提供的“XML格式”，而INPIT和各种民间公司制作的“原始PDF公报”不能被视为“法定公报”。 此外，日本特许厅似乎将这份“独特的PDF公报”称为“专利信息”。 日本特许厅公开的“XML格式”好像叫做“专利公报”。 基于这个前提，我们研究了知识产权高等法院正在发生的事情。 本案涉及“令和5年行家第10092号”（请求撤销专利决定的案件）（专利号7105571）原告：PACRAFT株式会社。 首先，这是来自日本专利局公报网站的专利号 7105571 的“XML 格式”的“法律公报”。 drive.google.com/file/d/1UBp… 接下来是从 INPIT 的 J-PlatPat 下载的“唯一 PDF 出版物”。 drive.google.com/file/d/1cl2… 现在，进入正题。 这将在“令和5（行家）第10092号”（专利号7105571）（法院发布的PDF文件）中解释。 drive.google.com/file/d/1Ah7… 判决书第 2 页“第 2 部分：案件摘要”一节中的“第 1 部分：专利局的程序历史”第 9-10 行指出：“所涉专利的说明书、权利要求书和附图如附录 1（所涉专利的专利公报；附件 A1）中所述。” 此外，在同一页第2页第20至23行的“2.权利要求书的描述”下，内容如下：“本专利的权利要求书的描述如附录1的[权利要求书]中所述（以下，将权利要求1相关的发明称为“发明1”，将权利要求5相关的发明称为“发明5”，将发明1和发明5统称为“本专利”）。” 内容如下： “ ” 这里的“附录1”指的是第20页上部的“（附录1）●（省略）●”。 因为说的是“（省略）”，所以从这个判决中根本无法知道（附录1）。 同时，日本特许厅也提供了“令和5年（行家）10092号”的判决文件。 并且可以从中找到上述内容（附录1）。 也就是说，有一份[管理编号]第1413648号的《判决公报》，其中包含（附录1）。 drive.google.com/file/d/1wIu… 我现在就对此作出解释（附录1）。 drive.google.com/file/d/1jI1… 这（附录 1）似乎是原告 PACRAFT Co. Ltd. 在其投诉中附加的专利 7105571 的 “PDF 出版物”。 这与上面从 INPIT 的 J-PlatPat 下载的“唯一 PDF 出版物”完全相同。 附件中的“PDF 公共公报”很可能是原告 PACRAFT 有限公司从 INPIT 的 J-PlatPat 下载的“唯一 PDF 公共公报”。 日本特许厅明确指出“法律公报是指公报发行网站提供的、XML格式的公报”。 为什么知识产权高等法院不考虑“XML格式”的文件，即“法定公告”？ 法院对原告提交的《PDF公告》信以为真，并据此作出判决。 原告提交的“PDF公告”即为所谓的“PDF公告原件”。 我认为依赖“独特的 PDF 出版物”的讨论是完全没有意义的。 《独特的PDF公报》与日本专利局之前发行的《PDF公报》完全不同；我认为它只能被描述为一个单纯的“参考资料”。 这里，我们附上了从日立系统的搜索工具 SRPARTNER 下载的同一专利 7105571 的“唯一 PDF 出版物”。 drive.google.com/file/d/1cl2… 让我们将其与从 J-PlatPat 下载的“唯一 PDF 出版物”进行比较。 两者是分开的，甚至从头版来看也是如此。 它们之间存在差异，例如（共15页）和（共16页），并且有些在右侧写有行数，有些则没有。 事实上，令人怀疑的是，两起案件中整个文本的内容（包括权利要求）是非相同。 法院将如何处理“XML格式”的“法律出版物”？ 此外，还附上了专利7105571的“审查记录”。 （英文） Da?n AI . Don't get addicted to AI ! Don't make AI your lover！ Don't use AI, think and write for yourself !! ⑦The "Legal Notice" (XML format) is not used by the Intellectual Property High Court. Instead, the "original PDF notice" created by INPIT's J-PlatPat was used. note.com/ykbozon/n/n79149189… The Intellectual Property High Court made its decisions based on this "original PDF notice." docs.google.com/spreadsheets… Public gazettes issued by the Japan Patent Office after January 12, 2022, The Japan Patent Office clearly states that "legal public gazettes are those provided by the public gazette issuing site and are in XML format." And "XML format" is something like what is on the front page of the following document. drive.google.com/file/d/1svP… Since January 12, 2022, INPIT and many other private vendors have created their own PDF publications using their own methods, which are now being distributed as "original PDF publications." In addition, INPIT has responded that "we have no intention of making the PDFs provided by J-PlatPat the 'standard', and we believe that PDFs provided by private businesses will also be distributed." Therefore, a "genuine patent publication" (statutory publication) is only the "XML format" provided by the Japan Patent Office's publication site, and the "original PDF publications" created by INPIT and private businesses cannot be called "statutory publications." The Japan Patent Office seems to call these "original PDF publications" "patent information." And it seems that the "XML format" issued by the Japan Patent Office is called the "patent gazette." Based on this premise, I have examined the events taking place at the Intellectual Property High Court. "Reiwa 5 (Gyo-Ke) No. 10092" (Case of requesting cancellation of patent cancellation decision) (Patent No. 7105571) Plaintiff: PACRAFT Co., Ltd. First, here is the "Legal Gazette" in "XML format" for Patent No. 7105571 from the Japan Patent Office's gazette issuance site. drive.google.com/file/d/1UBp… Next, here is the "original PDF gazette" downloaded from INPIT's J-PlatPat. drive.google.com/file/d/1cl2… And now, to the main topic. I will explain in "Reiwa 5 (Gyo-Ke) No. 10092" (Patent No. 7105571) (PDF document issued by the court). drive.google.com/file/d/1Ah7… On page 2 of the judgment, in the sentence "1. History of the procedures at the Patent Office" in "Section 2. Case Summary", lines 9-10 state, " The specifications, claims and drawings of the patent in question are as set forth in Appendix 1 (Patent Gazette of the patent in question. Exhibit 1)." Furthermore, on the same page 2, lines 20 to 23, in "2. Description of the Claims," ​​it is stated that " The description of the claims of the patent in question is as described in [Claims] in Appendix 1 (here in after, the invention in claim 1 is referred to as "Invention 1," the invention in claim 5 is referred to as "Invention 5," and Inventions 1 and 5 are collectively referred to as "Inventions in question."). Here, I think that "Appendix 1" refers to "(Appendix 1) ● (omitted) ●" at the top of page 20. Since it says "(omitted)," there is no way to know about (Appendix 1) from this judgment. On the other hand, the Japan Patent Office also provides the judgment as "Reiwa 5 (Gyo-Ke) 10092." And it was possible to know the above (Appendix 1) from this. In other words, there is a "Judgment Gazette" in [Management Number] No. 1413648, and within this was (Appendix 1). drive.google.com/file/d/1wIu… I would like to discuss this (Appendix 1). drive.google.com/file/d/1jI1… This (Appendix 1) is believed to be the "PDF publication" of patent 7105571 attached to the complaint by the plaintiff PACRAFT Co., Ltd. This is the same as the "original PDF publication" downloaded from INPIT's J-PlatPat mentioned above. This attached "PDF publication" is probably the "original PDF publication" downloaded by the plaintiff PACRAFT Co., Ltd. from INPIT's J-PlatPat. The Japan Patent Office has stated that "Legal gazettes are those provided by the gazette issuing site and refer to those in XML format." Why does the Intellectual Property High Court not target "legal gazettes" in "XML format"? They have blindly accepted the "PDF gazette" presented by the plaintiff and made their decision based on this. This "PDF gazette" presented by the plaintiff is a so-called "original PDF gazette." I believe that arguments that rely on the "original PDF gazette" are completely meaningless. The "original PDF gazette" bears no resemblance to the "PDF gazettes" previously issued by the Japan Patent Office and can only be described as a mere "reference material." Here, I have attached below a "original PDF gazette" for the same patent 7105571, downloaded from Hitachi Systems' search tool SRPARTNER. drive.google.com/file/d/1cl2… Let's compare this with the "original PDF publication" downloaded from J-PlatPat. The two are separate, even from the front page. (15 pages in total) and (16 pages in total), some have "line numbers" written on the right side and some don't. It is doubtful whether the contents of the entire text, including the [claims], are the same for both. How will the court deal with the "XML format" that is the "statutory publication"? I have also attached the "examination record" for patent 7105571. #DamnAI #ClaudeCode

◎ (6/15)。 ⑨くた・れAI 。AI依存症になるな !　AIを恋人にするな！　AIを使うな、自分で考えて文章を書け ! ! 　⑨「法令上の公報」（XML形式）は、地方裁判所では使われていないようです。 　知財担当者 @kbozon note.com/ykbozon/n/n41477c20… ◎(6/15) くた・れAI 。AI依存症になるな ! AIを恋人にするな ！　AIを使うな、自分で考えて文章を書け ! ! ⑨「法令上の公報」（XML形式）は、地方裁判所では使われていないようです。 知財担当者のコメントを求む !! 2022年１月１２日以降の公報。 特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。 そして、「ＸＭＬ形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。 drive.google.com/file/d/1svP… また、2022年１月１１日以前に特許庁より発行されていた「PDF公報」は、廃止されました。 従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。 そして、2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。 特許庁、更にINPITは、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と、明確に述べています。 そしてINPITは、「公報はＸＭＬですので、レイアウトもページも存在しません。したがって、公報標準レイアウト/ページの概念はございません。」とも述べています。 加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。 従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。 このことを前提に、大阪地方裁判所で行われている事象を検証してみました。 「令和５年（ワ）第１０９７０号」（特許権侵害行為差止等請求反訴事件）（特許第7３１３６４０号）原告：有限会社ユニオンシステム、についてです。 drive.google.com/file/d/1P__… 先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7313640号の「XML形式」での「法令上の公報」です。 drive.google.com/file/d/18I3… 次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものです。 drive.google.com/file/d/1Zel… そして、本題です。 本件「令和５年（ワ）第１０９７０号」の判決文についてです。 drive.google.com/file/d/1P__… この判決文の３ページの最下段〜４ページの最上段１行目〜３行目に、「イ　本件特許権の特許請求の範囲、明細書及び図面の記載は、別紙「特許公報」のとおりであり、同公報の【図１】ないし【図４」の拡大図は、別紙「本件明細書図面」のとおりである。」とあります。 また、判決文の１４ページの上段の２行目〜４行目に、「(ア)本件明細書の記載　本件明細書には、以下の内容が示されている（具体的な記載内容は別紙「特許公報」のとおりである。）」、最下段に「【0005】ないし【0007】【0009】」ともあります。 次に、判決文の１５ページ目の１５行目に「【図３】は・・・【0010】【0017】【0020】ないし【0022】【図２】【図３】」とあり、２１行目には「本件明細書の記載（前記(ｱ)ｂ）によれば、」ともあります。 判決文の１８ページ目には、「前記(1)ア(ｱ)の本件明細書の記載のとおり」とあります。 判決文に裁判官が引用した【図１】、【０００５】などは、別紙「特許公報」に記載されている文言と考えられます。 そして、判決文の２７ページには、「※別紙「特許公報」は掲載省略」とあります。 別紙「特許公報」とは何でしょうか、そして何故この別紙「特許公報」の掲載を省略するのでしょうか。 「令和５年（ワ）第１０９７０号」（特許権侵害行為差止等請求反訴事件）は、（特許第7３１３６４０号）についての争いです。 そして、この（特許第7３１３６４０号）が何であるかは、その「特許公報」に基づくものと考えます。 ここで言えることは、「特許公報」とは、法令上の公報と明言されているので、「独自PDF公報」を裁判の対象にすることは出来ないと考えます。 この「特許公報」を省略するとは言語道断です。 ちなみに、判決文の３７ページ〜３９ページには、（別紙）として「本件明細書図面」があり、図面については省略されていません。 ここで、この（特許第7３１３６４０号）の「特許公報」を検証してみたいと思います。 この（特許第7３１３６４０号）の「特許公報」は、原告の有限会社ユニオンシステムが訴状に添付したものと考えられます。 通常考えられるのは、原告の有限会社ユニオンシステムが、INPITのJPlatPatよりダウンロードして得た「独自ＰＤＦ公報」である可能性があります。 drive.google.com/file/d/1Zel… 原告の有限会社ユニオンシステムが、特許庁の公報発行サイトから提供された特許第7061473号の「XML形式」のものを訴状に添付した、とは考えにくいです。 特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。 裁判所は、何故に、「法令上の公報」である「XML形式」のものを対象にしないのでしょうか？ 裁判所は、原告が提示した「独自PDF公報」のものを鵜呑みにして、これに基づいて判断をしているのでしょうか？ INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成した「独自PDF公報」、更に又は「独自テキスト表示」のものに依存した議論は、全く無意味なものと考えます。 これらの「独自PDF公報」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか言えないものと思います。 ちなみに、同じ特許7313640の「独自PDF公報」である、日立システムズの検索ツールSRPARTNERよりダウンロードしたものを以下に添付します。 drive.google.com/file/d/1lbD… こちらのものは、原告の有限会社ユニオンシステムが訴状に添付したものとは考えられません。 また、その他の民間のベンダーが作成した「独自PDF公報」とも考えられません。 どう考えてみても、大阪地方裁判所は、「独自PDF公報」に依存しての訴訟指揮を行っているようです。 もしも、被告が、例えば日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「独自PDF公報」を引き合いにして反論した場合は、どうなるのでしょうか。 大阪地方裁判所は、どちらの「独自PDF公報」を正当と判断するのでしょうか。 大阪地方裁判所としては、特許庁が「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します」と明言している「XML形式」のものを、「法令上の公報」として扱わざるを得ないのではないでしょうか。 （ハッシュタグ） ＃OpenAI ＃Claude #ChatGPT #Gemini #Copilot #AI ＃生成AI ＃知財 ＃特許 ＃特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat ＃note #JPO #USPTO #EPO ＃Patent #GPT #Threads #Bing #VertexAI #DX #IT #DeepSeek #Copilot #BigTech #manus #Manus #AI画像生成 #IPランドスケープ ＃深層学習 ＃仕事 ＃ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル ＃知財戦略 ＃知的財産 ＃知的財産権 ＃知的財産高等裁判所 （中文） 该・的AI。别沉迷于AI！别把人工智能（AI）当成你的爱人 ！ 别用AI，自己思考、自己写作 !! ⑨地方法院似乎没有使用《法律公报》（XML格式）。 “法律公报”（XML 格式）在法庭上真的会使用吗？ 2022年1月12日之后公告。 日本特许厅明确指出“法律公报是指公报发行网站提供的、XML格式的公报”。 而“XML格式”如下面文档首页所示。 drive.google.com/file/d/1svP… 此外，日本特许厅于2022年1月11日前发行的《PDF公报》已被废除。 我相信，直到现在，这份已停刊的 PDF 公报仍被认为是“真正的公报”。 而自2022年1月12日之后，包括INPIT在内的许多民间厂商都在分发自己用自己方法制作的“原版PDF公告”。 日本特许厅及INPIT明确规定“法定公报是指通过公报发行网站提供的、XML格式的公报”。 INPIT 还指出，“由于公报是 XML 格式，没有布局或页面。 因此，公报没有标准布局/页面的概念。” 此外，INPIT 表示无意将 J-PlatPat 提供的 PDF 作为“标准”，并认为私营企业提供的 PDF 也将流通。 “他回答道。 因此，“真正的专利公报”只是日本特许厅公报发行网站提供的“XML格式”，而INPIT和各种民间公司创建的“原始PDF公报”不能被视为“合法公报”。 基于此前提，我们考察了大阪地方法院正在发生的事件。 本案涉及“令和5年（和）第10970号”（专利侵权等禁止令反诉案）（专利号7313640），原告：Union System Ltd. drive.google.com/file/d/1P__… 首先，这是日本特许厅公报网站上专利号 7313640 的“XML 格式”的“法律公报”。 drive.google.com/file/d/18I3… 接下来是从 INPIT 的 J-PlatPat 下载的“唯一 PDF 出版物”。 drive.google.com/file/d/1Zel… 现在，进入正题。 这是关于此案的判决，令和5（Wa）第10970号。 drive.google.com/file/d/1P__… 判决书从第3页底部到第4页顶部第一至第三行指出，“i. 涉案专利权的权利要求书、说明书和附图如所附的《专利公报》中所述，同一公报中的[图1]至[图4]的放大图如所附的《专利说明书和附图》中所述。” 它说。 此外，判决书第14页上部第二至第四行记载着“（a）说明书的说明：本案说明书记载以下内容（具体内容如所附专利公报所示）”，最底部还记载着“[0005]至[0007] [0009]”。 接下来，在判决书第 15 页第 15 行，判决书写道：“[图 3] 是……[0010]、[0017]、[0020] 或 [0022]、[图 2]、[图 3]”，第 21 行写道：“根据说明书中的描述（以上 (a)b)”， 判决书第18页写道：“如上文(1)(a)项案件具体规定中所述。” 法官在判决书中引用的【图1】、【0005】等词语，据信是出现在所附《专利公报》中的词语。 此外，判决书第27页还指出， “*省略了所附的《专利公报》” 。 所附《专利公报》是什么？为什么省略了所附《专利公报》的出版？ 令和5年第10970号案件（请求禁止侵犯专利权等的反诉）是一起关于（专利号7313640）的纠纷。 而我相信这个（专利号7313640）是基于《专利公报》的。 这里我们可以说的是，由于法律明确规定“专利公报”是公报，因此我们认为“唯一的PDF公报”不能成为诉讼的标的。 遗漏这份《专利公报》是绝对不可接受的。 顺便提一下，判决书第37至39页附有“本案说明书附图”，并未省略附图。 在这里，我想查阅一下该专利（专利号7313640）的专利公报。 据信该《专利公报》（专利号 7313640）已由原告 Union System Ltd. 附于诉状中。 通常的嫌疑是，原告Union System Limited 从 INPIT 的JPlatPat 下载了“原始 PDF 公告”。 drive.google.com/file/d/1Zel… 原告 Union System Ltd. 不太可能在其诉状中附加日本特许厅公布网站上程供的专利号 7313640 的“XML 格式”。 日本特许厅明确指出“法律公报是指公报发行网站提供的、XML格式的公报”。 为什么法院不考虑“XML 格式”的文档，即“法律出版物”？ 法院是否简单地接受原告提出的“独特的PDF出版物”或“独特的文本展示”并据此作出判决？ 我们认为，依赖 INPIT 和许多其他私人供应商使用自己的方法创建的“独特的 PDF 出版物”和“独特的文本显示”的讨论是完全没有意义的。 这些“独特的PDF公报”和“独特的文字显示”与日本特许厅此前发行的“PDF公报”完全不同，只能说是“参考资料”。 顺便说一下，下面附上的是从日立系统的搜索工具 SRPARTNER 下载的同一专利 7313640 的“唯一 PDF 出版物”。 drive.google.com/file/d/1lbD… 该文件似乎并未附在原告 Union System Limited 的诉状中。 人们也不认为它是任何其他私人供应商创建的“独特的 PDF 出版物”。 无论怎么看，大阪地方法院似乎都在依靠自己的PDF公告进行诉讼。 （英文） Da?n AI . Don't get addicted to AI ! Don't make AI your lover！ Don't use AI, think and write for yourself !! How far has the AI ​​bubble flown? Flew to the roof, broke and disappeared ! ! ⑨ the "Legal Gazette" (XML format) does not seem to be used in district courts. Is the "Legal Gazette" (XML format) used in court? Gazettes after January 12, 2022. The Japan Patent Office clearly states that "Legal Gazettes are provided by the Gazette Issuance Site and refer to those in XML format." And the "XML format" is something like what is on the front page of the following document. drive.google.com/file/d/1svP… In addition, the "PDF Gazette" issued by the Japan Patent Office before January 11, 2022, has been abolished. Previously, I believed that this abolished PDF Gazette was the "genuine Gazette". And since January 12, 2022, many private vendors, including INPIT, have created their own PDF Gazettes using their own methods and are circulating as "original PDF Gazettes". The Japan Patent Office and INPIT have clearly stated that "legal gazettes are those provided by the gazette issuing site and refer to those in XML format." And INPIT also states that "Since the gazette is XML, there is no layout or page. Therefore, there is no concept of a standard gazette layout/page." In addition, INPIT responded that "We have no intention of making the PDF provided by J-PlatPat the 'standard', and we believe that PDFs provided by private businesses will also be in circulation." Therefore, a "genuine patent gazette" is only the "XML format" provided by the Japan Patent Office's gazette publication site, and the "original PDF gazettes" created by INPIT or private businesses cannot be considered "legal gazettes." Based on this premise, we investigated the events taking place at the Osaka District Court. This is about "Reiwa 5 (Wa) No. 10970" (Counterclaim for injunction against patent infringement, etc.) (Patent No. 7313640) Plaintiff: Union System Co., Ltd. drive.google.com/file/d/1P__… First, here is the "Legal Gazette" in "XML format" for Patent No. 7313640 from the Japan Patent Office's gazette website. drive.google.com/file/d/18I3… Next, here is the "original PDF gazette" downloaded from INPIT's J-PlatPat. drive.google.com/file/d/1Zel… And now, to the main topic. This is about the judgment in this case, "Reiwa 5 (Wa) No. 10970." drive.google.com/file/d/1P__… From the bottom of page 3 to the top of page 4, lines 1-3, it says, "A. The claims, specification, and drawings of this patent right are as set forth in the attached "Patent Gazette," and the enlarged views of [Figures 1] to [Figures 4] in the same gazette are as set forth in the attached "Specification and Drawings of this Case." In addition, on page 14 of the judgment, the second to fourth lines at the top state, "(A) Description of the specification: The specification shows the following contents (the specific contents are as set forth in the attached "Patent Gazette")," and at the bottom state, "[0005] to [0007] [0009]." Next, on page 15, line 15 of the judgment, it says, "[Figure 3] is... [0010] [0017] [0020] to [0022] [Figure 2] [Figure 3]," and on line 21 it says, "According to the description of the specification (above (A)b),". On page 18 of the judgment, it says, "As set forth in the specification in (1)A(A) above." The words such as [Figure 1] and [0005] cited by the judge in the judgment are believed to be words that appear in the attached "Patent Gazette." And on page 27 of the judgment, it says, “Attached "Patent Gazette" is omitted." What is the attached "Patent Gazette" and why is the publication of this attached "Patent Gazette" omitted? "Reiwa 5 (Wa) No. 10970" (Counterclaim for injunction against patent infringement) is a dispute over (Patent No. 7313640). And I believe that what this (Patent No. 7313640) is based on is its "Patent Gazette". What I can say here is that since the "Patent Gazette" is clearly stated as a legal gazette, I believe that the "original PDF Gazette" cannot be the subject of a lawsuit. It is outrageous to omit this "Patent Gazette". Incidentally, on pages 37 to 39 of the judgment, there is the "Specification Drawings" as an attachment, and the drawings are not omitted. Here, I would like to examine the "Patent Gazette" of this (Patent No. 7313640). It is believed that this "Patent Gazette" of (Patent No. 7313640) was attached to the complaint by the plaintiff, Union System Co., Ltd. What is usually thought of is that the plaintiff, Union System Co., Ltd., may have downloaded the "original PDF public notice" from INPIT's JPlatPat. drive.google.com/file/d/1Zel… It is unlikely that the plaintiff, Union System Co., Ltd., attached the "XML format" of Patent No. 7061473 provided by the Japan Patent Office's public notice issuing site to the complaint. The Japan Patent Office has clearly stated that "legal public notices are those provided by the public notice issuing site and refer to those in XML format." Why does the court not target the "legal public notice" in "XML format"? Is the court simply accepting the "original PDF public notice" or "original text display" presented by the plaintiff and deciding based on this? I think that arguments that rely on "unique PDF bulletins" and "unique text displays" created by many private vendors using their own methods, including INPIT, are completely meaningless. These "unique PDF bulletins" and "unique text displays" are nothing more than "reference materials" that are nothing like the "PDF bulletins" issued by the Japan Patent Office in the past. I have attached below a "unique PDF bulletin" for the same patent 7313640, downloaded from Hitachi Systems' search tool SRPARTNER. drive.google.com/file/d/1lbD… I do not think that this was attached to the complaint by the plaintiff, Union System Co., Ltd. I also do not think that this is a "unique PDF bulletin" created by other private vendors. No matter how you look at it, it seems that the Osaka District Court is directing the litigation by relying on "unique PDF bulletins." #DamnAI #ClaudeCode

◎ (6/15)。 ⑥くた・れAI 。AI依存症になるな !　AIを恋人にするな ！　AIを使うな、自分で考えて文章を書け ! ! 　 ⑥「法令上の公報」（XML形式）は、地方裁判で実際に使われているのでしょうか？ 　いえ @kbozon note.com/ykbozon/n/n2f407e95… ◎ (6/15)。くた・れAI 。AI依存症になるな ! AIを恋人にするな ！　AIを使うな、自分で考えて文章を書け ! ! ⑥「法令上の公報」（XML形式）は、地方裁判所で実際に使われているのでしょうか？ いえ、使われていません !! 知財担当者のコメントを求む !! drive.google.com/file/d/1ZBJ… 2022年1月12日以降の公報。 特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します」と明言しています。 そして、「XML形式」とは、以下の資料のフロントページにあるようなものです。 drive.google.com/file/d/1svP… また、2022年１月１１日以前に特許庁より発行されていた「PDF公報」は、廃止されました。 従来は、この廃止されたPDF公報が「真正な公報」とみなされてきたと思います。 2022年１月１２日以降は、INPITをはじめ、多くの民間のベンダーが独自の手法により作成したものが、「独自PDF公報」として流通しています。 加えて、INPITは「J-PlatPatから提供されるPDFを「標準」とする意図はなく、民間事業者が提供するPDFも流通すると考えております。」、と回答しています。 従って、「真正な特許公報」とは、特許庁の公報発行サイトから提供される「XML形式」のみのもので、INPITや各民間業者の作成した「独自PDF公報」は「法令上の公報」とはいえないことになります。 このことを前提に、東京地方裁判所で行われている判決書を検証してみたいと思います。 「令和５年（ワ）第７０００１号」（専用実施権侵害差止請求事件）（特許第7061473号）原告：エンバイロ・ビジョン、についてです。 先ずは、特許庁の公報発行サイトから、特許第7061473号の「XML形式」での「法令上の公報」です。 drive.google.com/file/d/1ZBJ… 下段に 〈pat:InventionTitle〉廃水処理装置〈/pat:InventionTitle〉 の文字があります。 これは発明の名称と考えられます。 次に、INPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした特許第7061473号の「独自PDF公報」のものです。 drive.google.com/file/d/1F7P… (54)【発明の名称】廃水処理装置　があります。 そして、本題です。 東京地方裁判所の判決書「令和５年（ワ）第７０００１号」（特許第７０６１４７３号）にて説明します。 drive.google.com/file/d/1vgv… 判決文の３ページ目の１行目に「（３）特許請求の範囲について（甲４）」があり、２行目以下に「本件特許権に係る特許（以下「本件特許」といい、本件特許の願書に添付した明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。）の請求項１及び請求項７の特許請求の範囲は、以下のとおりである」とあります。 そして、判決文の３ページ目の７行目〜１６行目に、請求項１「処理対象・・・廃水処理装置。」が記載されています。 更に、判決文の３ページ目の１７行目〜１８行目に、請求項７「前記担体は・・・廃水処理装置。」が記載されています。 判決文の９ページ目の２０行目に、「第３　当裁判所の判断」があり、２１行目には「１ 本件各発明・・・について」、２２行目には「(1) 本明細書には、以下の記載等がある。」とあります。 そして判決文の９ページ目の２５行目以降１３ページ目の２６行目までに、「【０００１】本発明は・・・【００１８】前記担体に・・・を特徴としている。」との記載があります。 これら請求項１、請求項７、更には【０００１】〜【００１８】の文面は、何でしょうか？ これらは、上記のINPIT のJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」と全く同一です。 drive.google.com/file/d/1F7P… 考えられることは、これらの部分は、原告（エンバイロ・ビジョン）が、訴状に添付したものの中から引用した部分と思われます。 特許庁は、「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します。」と明言しています。 東京地方裁判所の裁判官が引用した、上記の請求項１、請求項７、更には【０００１】〜【００１８】などの文面は、法令上の公報である公報発行サイトから提供された、「XML形式」のものから得たものとは、考えられません。 東京地方裁判所の裁判官は、原告が提出した多分INPITのJ-PlatPatよりダウンロードした「独自PDF公報」のものを鵜呑みにして、これに基づいて判断をしているようです。 もしも、被告が、例えば日立システムズのSRPARTNERよりダウンロードした「独自PDF公報」を引き合いにして反論した場合は、どうなるのでしょうか。 東京地方裁判所の裁判官は、どちらの「独自PDF公報」を正当と判断するのでしょうか。 東京地方裁判所としては、特許庁が「法令上の公報は、公報発行サイトから提供されるものであって、XML形式のものを指します」と明言している「XML形式」のものを、「法令上の公報」として扱わざるを得ないのではないでしょうか。 裁判において、「独自PDF公報」のものに依存した議論は、全く無意味なものと考えます。 「独自PDF公報」は、従来の特許庁が発行していた「PDF公報」とは、似ても似つかない、単なる「参考資料」としか言えないものと思います。 更にまた、本件「令和５年（ワ）第７０００１号」の判決文の別の個所について、です。 東京地方裁判所の裁判官は「本件特許の願書に添付した明細書」をもって「本件特許」としています。 これは明らかな誤りです。 通常、「願書の添付された明細書」といえば、本件の場合、「平成３０年２月５日の出願された明細書」と解釈されます。 この明細書は開示されていませんが、令和１年８月１５日に公開された（特開２０１９-１３５０４３）により類推することが出来ます。 drive.google.com/file/d/1ml7… 上記の公開（特開２０１９-１３５０４３）の【請求項１】は、後に登録になった（特許第７０６１４７３号）の【請求項１】とは異なったものです。 東京地方裁判所の裁判官に言う「本件特許」とは、 （特許第７０６１４７３号）のこと、と考えますが如何でしょうか。 ここでも、裁判官は過ちを犯していると思いますが。 （ハッシュタグ） ＃OpenAI ＃Claude #ChatGPT #Gemini #Copilot #AI ＃生成AI ＃知財 ＃特許 ＃特許調査 #専利 #チャットGPT #GPT-5 #INPIT #JPlatPat ＃note #JPO #USPTO #EPO ＃Patent #GPT #Threads #Bing #DX #IT #DeepSeek #AI画像生成 #IPランドスケープ ＃深層学習 ＃仕事 ＃ディープラーニング #ビジネス #ビジネスモデル ＃知財戦略 ＃知的財産 ＃知的財産権 ＃知的財産高等裁判所 ＃特許法 ＃特許庁 ＃特許事務所 ＃特許分類 （中文） 该・的AI。别沉迷于AI！别把人工智能（AI）当成你的爱人 ！ 别用AI，自己思考、自己写作 !! ⑥ “法律公告”（XML格式）在地方法院的案件中实际使用吗？ drive.google.com/file/d/1ZBJ… 2022年1月12日之后公告。 日本特许厅明确指出“法律公报是指公报发行网站提供的、XML格式的公报”。 而“XML格式”如下面文档首页所示。 drive.google.com/file/d/1svP… 此外，日本特许厅于2022年1月11日前发行的《PDF公报》已被废除。 我相信，直到现在，这份已停刊的 PDF 公报仍被认为是“真正的公报”。 自2022年1月12日起，包括INPIT在内的许多民间供应商都在分发用自己的方法制作的“原始PDF公报”。 此外，INPIT 表示无意将 J-PlatPat 提供的 PDF 作为“标准”，并认为私营企业提供的 PDF 也将流通。 “他回答道。 因此，“真正的专利公报”只是日本特许厅公报发行网站提供的“XML格式”，而INPIT和各种民间公司创建的“原始PDF公报”不能被视为“合法公报”。 考虑到这一点，我想研究一下东京地方法院正在发生的事件。 这是关于 2023 年案件编号 70001（Wa）（寻求针对侵犯独家许可的禁令的案件）（专利号 7061473），原告：Enviro Vision。 首先，这是日本特许局公报网站上专利号 7061473 的“XML 格式”的“法律公报”。 drive.google.com/file/d/1ZBJ… 接下来是从 INPIT 的 J-PlatPat 下载的“唯一 PDF 出版物”。 drive.google.com/file/d/1F7P… 现在，进入正题。 这将在“令和5（Wa）第70001号”（专利号7061473）中得到解释。 drive.google.com/file/d/1vgv… 判决书第三页第一行写道“（3）关于专利权利要求的范围（证据4）”，第二行及后续行写道“本案专利权所涉及的专利（以下简称“本案专利”；本案专利申请的说明书及附图统称为“本案说明书”）的权利要求1和权利要求7的权利要求范围如下”。 然后，从判决书的第三页第7行到第16行，权利要求1指出，“处理目标：废水处理设备”。 此外，判决书第三页第17至18行指出权利要求7，“该承运人是……废水处理装置”。 判决书第三页第9页第20行写着“第3节：本法院的判决”，第21行写着“1.关于所涉每一项发明……”，第22行写着“（1）本说明书包含以下陈述等”。 判决书随后从第9页第25行到第13页第26行指出：“[0001] 本发明的特征在于... [0018] 承运人是...” 权利要求 1、权利要求 7 以及 [0001] 至 [0018] 中的词语是什么意思？ 这些与上面从 INPIT 的 J-PlatPat 下载的“唯一 PDF 出版物”和“唯一文本显示”完全相同。 据信这些部分是原告（EnviroVision）附加在诉状中的。 drive.google.com/file/d/1F7P… 日本特许厅明确指出“法律公报是指公报发行网站提供的、XML格式的公报”。 法官引用的上述权利要求1、权利要求7以及[0001]至[0018]不能被视为从作为法定公报的公报发布网站提供的XML格式数据中获得的。 为什么法院不考虑“XML 格式”的文档，即“法律出版物”？ 看来法院只是接受了原告提出的“独特的PDF出版物”或“独特的文本显示”，并据此作出判决。 我们认为依赖“独特的 PDF 出版物”和“独特的文本显示”的讨论是完全没有意义的。 “独有PDF公报”和“独有文本显示”与日本特许厅此前发行的“PDF公报”完全不同，只能说是“参考资料”。 此外，东京地方法院的法官认为“涉案专利”是“涉案专利申请所附的说明书”。 这显然是一个错误。 通常情况下，“申请所附说明书”在本案中应解释为“2018年2月5日提交的说明书”。 虽然该说明书尚未公开，但可以从2019年8月15日公布的专利公开号2019-135043中推断出来。 drive.google.com/file/d/1ml7… 上述公开（日本专利公开号 2019-135043）的[权利要求 1]与注册专利（专利号 7061473）的[权利要求 1]不同。 法官在这里又一次犯了错误。 docs.google.com/spreadsheets… （英文） Da?n AI . Don't get addicted to AI ! Don't make AI your lover！ Don't use AI, think and write for yourself !! ⑥Are "legal gazettes" (XML format) used in local court cases? drive.google.com/file/d/1ZBJ… Gazettes after January 12, 2022. The Japan Patent Office clearly states that "legal gazettes are provided by the gazette issuing site and refer to those in XML format." And the "XML format" is something like that on the front page of the following document. drive.google.com/file/d/1svP… In addition, the "PDF gazettes" issued by the Japan Patent Office before January 11, 2022, have been abolished. Previously, this discontinued PDF gazette was the "genuine gazette". Since January 12, 2022, many private vendors, including INPIT, have created their own methods and are circulating as "original PDF gazettes". In addition, INPIT has responded that "we have no intention of making the PDF provided by J-PlatPat the "standard", and we believe that PDFs provided by private businesses will also be circulated.” Therefore, a "genuine patent gazette" is only the "XML format" provided by the Japan Patent Office's gazette issuance site, and the "original PDF gazettes" created by INPIT and private businesses cannot be considered "legal gazettes". Based on this premise, I would like to examine the events taking place at the Tokyo District Court. This is about "Reiwa 5 (Wa) No. 70001" (Case seeking injunction against infringement of exclusive license) (Patent No. 7061473) Plaintiff: Enviro Vision. First, here is the "Legal Gazette" in "XML format" for Patent No. 7061473 from the Japan Patent Office's gazette website. drive.google.com/file/d/1ZBJ… Next, here is the "Unique PDF Gazette" downloaded from INPIT's J-PlatPat. drive.google.com/file/d/1F7P… And now, onto the main topic. I will explain this in "Reiwa 5 (Wa) No. 70001" (Patent No. 7061473). drive.google.com/file/d/1vgv… The first line of page 3 of the judgment reads "(3) Regarding the scope of the patent claims (Exhibit 4)," and the second line and following reads "The scope of claims of claim 1 and claim 7 of the patent related to the patent right in question (hereinafter referred to as "the patent in question"; the specification and drawings attached to the application for the patent in question are collectively referred to as "the specification in question") are as follows." And then, on lines 7of page 3 to 16 of page 3 of the judgment, it states claim 1: "Treated object...wastewater treatment device." And then, on page 3, 17 to 18 of the judgment, it states claim 7: "The carrier is...wastewater treatment device." On page 9, line 20 of the judgment, it says "Part 3: Judgment of this Court", and on line 21 it says "1. Regarding the Inventions in this Case...", and on line 22 it says "(1) This specification contains the following statements, etc." Then, from line 25 on page 9 to line 26 on page 13 of the judgment, it says "[0001] The present invention is characterized by... [0018] the carrier." What are the words of claim 1, claim 7, and even [0001] to [0018]? These are the same as the "original PDF publication" and "original text display" downloaded from INPIT's J-PlatPat mentioned above. I think that these parts were attached to the complaint by the plaintiff (EnviroVision). drive.google.com/file/d/1F7P… The Japan Patent Office has stated that "legal gazettes are those provided by gazette issuing sites and are in XML format." The above-mentioned claim 1, claim 7, and even [0001] to [0018] cited by the judge are not considered to have been obtained from XML format provided by a gazette issuing site, which is a legal gazette. Why does the court not target "XML format" which is a "legal gazette"? It seems that the court has blindly accepted the "original PDF gazette" or "original text display" presented by the plaintiff and is making a decision based on this. I believe that arguments that rely on "original PDF gazettes" and "original text display" are completely meaningless. The "Unique PDF Gazette" and "Unique Text Display" are nothing more than reference materials and bear no resemblance to the "PDF Gazette" previously issued by the Japan Patent Office. The judge at the Tokyo District Court considered the "specification attached to the patent application" to be the "patent in question." This is clearly a mistake. Normally, when we say, "specification attached to the application," in this case we would interpret it as the "specification filed on February 5, 2018." This specification has not been disclosed, but we can infer it from JP Patent Publication No. 2019-135043, published on August 15, 2019. drive.google.com/file/d/1ml7… Claim 1 in the above publication (JP Patent Publication No. 2019-135043) is different from claim 1 in the registered patent (Patent No. 7061473). Here again, the judge made a mistake. docs.google.com/spreadsheets… #DamnAI #ClaudeCode

※(6/14)。Da?n AI . Don't get addicted to AI ! Don't make AI your lover！ Don't use AI, think and write for your @kbozon note.com/ykbozon/n/n028b2c98… ※(6/14)。Da?n AI . Don't get addicted to AI ! Don't make AI your lover！ Don't use AI, think and write for yourself !! Overturning of the Trial Decision (Defendant = Toyo Rice's Rights Invalidated). This is the 314th case in which the Intellectual Property High Court has declared a patent invalid. drive.google.com/file/d/1EKE… docs.google.com/spreadsheets… Toyo Rice Co., Ltd., the patent holder, was subjected to an invalidation trial (Invalidation 2015-800174) filed by Kounan Shokuryo Co., Ltd., a party believed to have a vested interest. However, the Japan Patent Office's Trial Board ruled that "the trial request is unfounded," thus preserving the patent rights. Kounan Shokuryo Co., Ltd., dissatisfied with this decision, appealed to the Intellectual Property High Court. The Intellectual Property High Court ruled in favor of Kounan Shokuryo Co., Ltd., stating that "the decision made by the Japan Patent Office on January 3, 2016, regarding Invalidation 2015-800174 is overturned." In this ruling, the Intellectual Property High Court stated that "the principle that a patent cannot be obtained if the clarity requirement of Article 36, Paragraph 6, Item 2 of the Patent Act is lacking remains unchanged. Claims 1 and 2 both lack the clarity requirement." During the examination phase at the Japan Patent Office, examiner Keiko Nagai created a search logic formula and presented the applicant with nine prior art documents, including Japanese Patent Application No. 2005-093152 (Japanese Patent Publication No. 2006-271229). She then issued a rejection decision. The applicant, Toyo Rice Co., Ltd., appealed this decision. The appellant submitted an "amendment to the procedure," resulting in a preliminary transfer of the case. In the "preliminary report," examiner Keiko Nagai stated that the "claims" were unclear and should be rejected. On the other hand, the judges (Mitsunari Takahashi et al.) issued a "notice of reasons for rejection," stating that the requirements of Article 36, Paragraph 6, Item 2 of the Patent Law were not met. The appellant submitted an "amendment to the procedure" and successfully became the patent holder. Next, Konan Shokuryo Co., Ltd., a company believed to be an interested party, filed an invalidation trial (Invalidation 2015-800174 (1)) against Patent 5306571 held by Toyo Rice Co., Ltd. In this invalidation trial, the examiners (Minoru Torii et al.) ruled that "the patents relating to Patent Invention 1 and Patent Invention 2 cannot be invalidated based on the grounds for invalidation 1 through 3 asserted by the petitioner and the methods of evidence submitted," and thus the patent rights were maintained. Dissatisfied with this decision, Konan Shokuryo Co., Ltd. appealed to the Intellectual Property High Court. However, as stated above, the Intellectual Property High Court ruled that the patent was invalid. Based on this Intellectual Property High Court ruling, the Japan Patent Office's Appeal Board (Takashi Kimoto et al.) ruled in (Invalidation 2015-800174(2)) that "Patent 5306571" held by Toyo Rice Co., Ltd. was "invalid," and ultimately the patent in question was finalized as "invalid." Granting a patent to an applicant based on a weak judgment by the Japan Patent Office's examiners is unacceptable. Here, the "FI" and "F-term" from the "Application Information" of the patent publication in question (JP 2006-314901) are listed on the second and subsequent sheets of this Excel document. （日本語原文） 審決の取り消し、（被告=東洋ライスの権利無効）。 知的財産高等裁判所により「権利無効」とされた３１４件目のものです。 drive.google.com/file/d/1EKE… docs.google.com/spreadsheets… 特許権者である東洋ライス株式会社は、利害関係者と思われる幸南食糧株式会社に無効審判（無効2015-800174）を起こされましたが、特許庁の審判部において「審判請求は成り立たない」とされて特許権を維持しました。 敗れた幸南食糧株式会社は、これを不服として知的財産高等裁判所に訴えました。 知的財産高等裁判所は、「特許庁が無効２０１５－８００１７４号事件について平成２８年１月３日にした審決を取り消す。」として、幸南食糧株式会社の訴えを認めました。 その中で、知的財産高等裁判所は、「特許法３６条６項２号の明確性要件を欠く場合，特許を受けることはできないとされることに変わりはない。請求項１及び２の記載が，いずれも明確性要件を欠く。」としています。 特許庁の審査段階では、審査官（長井啓子）が【検索論理式】を作り、先行技術文献として特願２００５－０９３１５２号（特開２００６－２７１２２９号）を含む９件を出願人に提示しています。 そして、拒絶査定を下しました。 出願人の東洋ライス株式会社は、これを不服として、審判に持ち込みました。 審判請求人から「手続補正書」が提出されて、前置移管がなされ、審査官（長井啓子）は「前置報告書」の中で「特許請求の範囲」に記載が不明確で、拒絶されるべきものとしています。 一方、審判官（高橋三成 ら）は、「拒絶理由通知書」を発し、その中で特許法第３６条第６項第２号の要件を満たしていないとしました。 審判請求人は、「手続補正書」を提出し、みごと特許権者となりました。 次に、利害関係者と思われる幸南食糧株式会社は、東洋ライス株式会社の保有する本件特許５３０６５７１に対して、「無効審判（無効2015-800174 (1)）」を起こしました。 この無効審判においては、審判官（鳥居稔 ら）は、「請求人の主張する無効理由１ないし無効理由３および提出した証拠方法によっては特許発明１および特許発明２に係る特許を無効とすることはできない。」として、特許権は維持されました そして、これを不服として、幸南食糧株式会社は、知的財産高等裁判所に提訴しました。 しかしながら、上記のとおり知的財産高等裁判所において、「特許無効」との判断がなされました。 なお、この知的財産高等裁判所の判断に基づいて、特許庁の審判部（紀本孝 ら）は、（無効2015-800174(2)）において東洋ライス株式会社の保有する「特許５３０６５７１」を「無効」とするとの判断を下し、結局本件特許は「権利無効」が確定しました。 特許庁の審判官のか弱い判断に基づいての、出願人への特許付与は許されません。 ここで、本件特許公開（特開2006-314901）の「出願情報」のうち「ＦＩ」と「Ｆターム」を、本エクセル資料の２シート目以降に挙げておきました。 (Hashtags) #INPIT #JPlatPat ＃note ＃OpenAI ＃Claude #JPO #USPTO #EPO ＃Patent #ChatGPT #GPT-5 #GPT #Gemini #Threads #Bing #BingAI #AI #DX #IT #DeepSeek #Copilot #ITEngineer #IPLandscape #Generative #DeepLearning #Work #Business #BusinessSkills #BusinessModel #IntellectualProperty #IntellectualPropertyRights #IntellectualPropertyHighCourt #PatentResearch #PatentLaw #PatentOffice #DamnAI #ClaudeCode

Donc c’est bon Sounkalo bana aw ka molobalya be damnai tuguni ?

Sayez Omra bana i ka molobalya bé damnai tougouni ?

Théâtri fola dédo Kanté fainai ba ké ama damnai bi 🤣🤣🤣

Woubikistanais ya damnai sisan oubé ban lagochi 🤷🏾‍♂️

Already knows she is bullshitting only, damnai believes her

damnAI????

ja varit nebudu ale damnai to nwkdy nejak nwboj bobku

Soungourouba ama damnai folon 🤣🤣🤣 tu n'as rien vu encore 🤣 😅 😅 anw bi djou kolo kari nin réseau sanfai wataganachi bié chi djan 🤣🤣🤣

It feels like damnAI IHATEUCHAN

Đến Ninh Thuận, bạn không thể bỏ qua cánh đồng quạt gió Đầm Nại, một điểm đến mang vẻ đẹp vừa hiện đại vừa thơ mộng. Những turbine gió khổng lồ xoay chậm rãi trên nền trời xanh, hòa quyện cùng cánh đồng lúa rộng lớn và ánh nắng chói chang, tạo nên bức tranh thiên nhiên tuyệt đẹp. To Ninh Thuan, you cannot miss the Đầm Nại wind farm, a destination that embodies a beauty that is both modern and poetic. The giant wind turbines slowly rotate against the blue sky, blending harmoniously with the vast rice fields and the dazzling sunlight, creating a stunning natural landscape #NinhThuan #DamNai #WindFarm #RenewableEnergy #VietnamNature #ScenicViews #TravelVietnam #BeautifulDestinations #NaturePhotography #EcoTourism

POETS LOSING THEIR JOBS!!!😭 #DamnAI 🔗👇

Since some moron defaced Calvin and Hobbes and Bill Watterson, I am putting some authentic Calvin and Hobbes out there. May the algorithm burn in hell. #DamnAI