コンビニはITを駆使して、膨大な点数の販売、在庫管理、現金収納その他複雑な業務を外国人で運営している。それはITの力だが、コンビニ会社はコンピュータも半導体も使っていない。 AIも半導体は必要だし、生成AI、クラウドといった技術は重要だが、AIのもたらす経済上の影響は半導体だけではない。こういう国策推進を暗に促すような自虐的危機意識の煽りでAIの活用ができるわけではない。 この記事はNvidiaのCEOが韓国、台湾の協力会社と大市場の中国を訪問したと言うのに過ぎない。nikkei.com/article/DGXZQOGN0…

NZのアンダーン首相も産休を取った。しかし記事にあるようにそれは6週間だった。日本の1年の産休(正確には産前産後14週の産休と1歳になるまで育休)は諸外国に比べて異常に長い。連続して出産して3年近く職場を離れる女性もいる。その是非はともかく、それで「出産で女性はキャリアで差別される」は無理筋。この市長がどれくらい職務を離れるか知らないが。

こういうニュースがタイムラインに増えるの、いいね。 x.com/i/trending/20657220098…

何でこういう粗雑な論理を社会学者とか歴史学者は平気で主張するのか。「最悪」とは何が最悪なのか。道徳的にと言うなら、例えば田中金脈はどうなのか。できもしない県外への基地移転を約束してTrust me と言ったのはどうなのか。3か月で引き摺り下ろされた首相はましなのか。 私は高市首相を全面的に支持などしていない。就任以来、円は下落を続けて主要国最弱通貨。突然降って湧いたような(20年前からの議論だが)天皇継承での養子案(国会の総意の体だが、内閣が反対すれば法案まで行かない)、同様に国民多数の支持する選択的夫婦別姓案無視など、アナクロ保守の代表者だ。 それでも外交は中国と言うより習近平の怒りを買っているが、G7で対立する欧米両方と関係は良好。「詰む」と主張した人もいたナフサも含めホルムズ海峡封鎖で日本はパニックにもならず代替ルートは確保されてきている。 文系理系という安直な二分法には抵抗があるが、文系学者は科学的な論理展開など必要なく、思っていることを偉そうに言えば食っていけるのか。

ネットワークは配線構成や電波の問題もあるし、単なるアドレス設定だけじゃないので、AIには難しそう。３階の会議室のWiFiの速度が遅いとか言われても現場に行けないし。

株の相場に口出ししてもしょうがないが、Spaceｘは火星に１００万人規模の移民を送るような大プロジェクトでもないと、株価の期待する売上は上げられない。AIは巨大投資と過当競争、Starlinkは素晴らしいが所詮通信のにっちだ。宇宙、AI、衛星通信、美しい言葉並ぶが、夢はいつか現実に置き換えられる。

政府主導の産業政策など失敗が目に見えているが、どうせ政治で解決するなら、福島の原発跡に、原発とデータセンターを作ればいい。発電所とデータセンターが近ければ、送電網の負担が格段に小さい。海沿いで冷却能力は高い（だから原発を作った）。土地は後代にあり、周りに住民もいない。唯一の難点は伝送遅延だが、リアルタイム性の高い計算需要は都市部に近いデータセンターで行い、計算量の多いタスクを引き受ければいい。電気代を安くすればラピダスなどと違い、確実に大きな投資を呼び込める。

TSMCとNvidiaの関係を見ると、もはやファウンダリーが水平分業と単純化はできない。全くのコモディティーなら別だが、現在はタイヤメーカーと自動車メーカーが新型車の走行性能を共同開発する、ユニクロは東レとヒートテックを作るといった「すり合わせ」が重要性を増している。 それでもフラッシュメモリーなどはほぼコモディティーでその中でキオクシアなどは大きな利益を得ている。逆にラピダスはすり合わせのもっとも重要な論理チップで微細加工だけで勝負しようとしている。このあたりの構造の違いを見ないで水平分業、垂直統合と二分するのは危険。実際には、水平分業、垂直分業はお互いのすり合わせによる協業でエコシステム形成に動いている。

ドイツはナチが宣伝で国家支配までいったという歴史がトラウマになっていて、言論の自由を守ることがストレートに民主主義を守ることにはならないという意識があるのですね。アメリカでは国旗損壊を罰するのは違法と最高裁が判決を出すが、ドイツは今でもヒットラーの「我が闘争」は発禁（現在は政治的利用を禁止）。しかし、もへもへさんの言う通りAfDがそれを政権を取った時に利用しないという保証はない。 つまり、法の運用を無条件に性善説を前提にする危険がある。このあたりは日本のリベラルが安保法制、国家情報会議設置法を「国が国民を監視する」と主張するのは必ずしも妄想とは片付けられない。ただ、日本は言論の自由を「ナチを生む危険がある」とまでは考えていない。ドイツは危ない橋を渡っている。

この投稿には100％同意するが、自民党もまた、圧力団体と言う名の利権集団の集合体。医師会、農協などは有名だが、各種経済団体があり、湿布薬の団体(外用製剤協議会)まである。この団体は医師会と一体となって高齢者の湿布薬を「処方」し9割引(原資は健康保険料だ)。こんなに、たかりやばかりの国が何故存続できるか不思議なくらいだ。

通勤費の支給は雇用主の義務ではなく慣行。つまり、手当の一部なので課税は妥当だが、15万円までは非課税枠ということ。アメリカのように交通費が出ない国もあるし、確定申告で50％程度控除される国もある。 私見で言えば、交通費の支給が遠距離通勤を助長する面はあり、東京集中の一因と言えるかもしれない。住宅費補助も同様。

Q. なぜリベラルは嫌われる? A.「多様性を尊重しろ!」と言いながら、自分たちと相容れない意見を「ヘイトだ!」「ナチスだ!」と決めつけて叩き、 「デマを許すな!」と言いながら、与党･政権側への攻撃材料になると見るや、裏取りがあやふやな未確認情報にも飛びつき、「疑惑は深まった!」「説明責任を果たせ!」と騒ぎ立て、 「表現の自由が大事だ!」と言いながら、自分たちの嫌う対象には平然と表現規制や言葉狩り、挙句の果てには法的措置で攻め立て、 「平和を守れ!」と言いながら、自分たちと異なる主義主張に対しては非常に好戦的で暴力も辞さず、テロリストさえも擁護し、 「戦争するな!」と自国には言いながら、現在進行形で他国に攻め入ったり周辺国を軍事力で威圧している国に対してはダンマリを通し、 「弱者の味方!」を名乗りながら、守るのは自分たちのストーリーに合う弱者だけで、弱者でも思想信条が対立する人や異論を唱える人間は容赦なく吊し上げ、「利用されている!」「当事者じゃない!」と切り捨て、 「格差是正を!」と言いながら、自分たちは高給な大学教授やNPO理事ポストに就いてエリート生活を謳歌し、下々の苦労には無関心で、 「女性活躍社会に!」と言いながら、自分たちと党派性が異なる女性の活躍に対しては「名誉男性!」「男に媚びて引き上げられた!」などと公然と蔑視発言し、 「差別反対!」と言いながら、自分たちは「左派のメッセージは偏差値60未満の底辺には届かない」みたいなゴリゴリの差別発言を平然とおこない、 「誹謗中傷するな!」と言いながら、自分たちの気に入らない相手には「レイシスト!」「ネトウヨ!」「壺!」「戦争屋!」みたいに雑な人格攻撃を投げつけ、 「権力監視が必要!」と言いながら、自分たちがメディアを動かして企業や自治体に圧力をかけられる「自らの権力性」には無自覚なうえ、自分たちが監視され、批判される側になった途端、メディアを恫喝して黙らせ、 「ルールを守れ!」「説明責任を果たせ!」と言いながら、味方の不祥事は擁護かダンマリ、敵の不祥事だけは全力で炎上させて叩き潰すべき「絶対悪」に仕立て上げ、 「●●をやります!」と大風呂敷を広げながら、誰がどう実行し、失敗したらどう責任を取るのかは曖昧なままで、 「●●するな!」と反対することには熱心ながら、現実的な代案や数字、財源、制約条件の話になると急に口が重くなり、 「話し合いが大事!」と言いながら、自分たちの一方的な話しかせず、ダブルスタンダードは当たり前、相手の話の揚げ足取りだけは熱心で、 「暴力反対!」と言いながら、自分たち側の過激な運動は「怒りの表現!」「弾圧への抵抗だ!」と擁護し、一方で厳格な治安対策や過激派対策には「市民運動を委縮させる!」と反発し、 「監視社会反対!」と言いながら、自分たちは企業広告や個人投稿、講演会、自治体イベントなどをつぶさに監視し、気に入らない表現があれば騒ぎ立てて潰そうとし、 「社会の分断を煽るな!」と言いながら、自分たちは「市民vs権力」「弱者vs強者」「人権派vs差別主義者」「平和希求vs戦争推進」みたいに敵味方に分断して二項対立で煽り、 「透明性を高めろ!」と与党の政治資金や企業献金に対しては言いながら、自分たち側のNPO補助金や委託事業、公金チューチューの実態には沈黙し、 「民主主義を守れ!」と言いながら、選挙で負けると「有権者はバカばっかり!」「中傷動画のせい!」「不正選挙だ!」と有権者を見下して民意を無視し、 「過去の歴史に向き合え!」と言いながら、自分たちの過去の活動における暴力や内ゲバ、過激派テロ事件、警察官の殉職といった不都合な歴史からは目を背け、 「アップデートが必要だ!」と言いながら、若者の価値観が変わった事実を直視せず、いつまでも「お前らも徴兵されるぞ!」「軍靴の音が!」などと、過去の闘争文脈と説教口調から抜け出せない。 上記に加え、リベラル以外の大勢を基本的に見下してて、いくら間違いを指摘されても、自分たちのスタンスや考えを一切改めようとも、反省しようともする気がない高慢なところが、嫌われてる要因じゃないですかね。

一理あるが、だからと言って戦前の天皇制と宮家のシステムに戻ることが正しいわけでもない。 天皇の男系男子の絶対性は置くとしても(そもそも女帝の存在や律令制度にまで戻れば絶対とまでは言えない)、日本が現在日本国憲法の下にあり、天皇が「国民の総意」で存在するという枠組みの中での議論が必要だ。 冷たい言い方をすれば、今さらこんなことを言っても仕方ない。

常識的には旧宮家(その定義も曖昧だ)からの養子とその子の天皇継承は奇策中の奇策。実際に養子選定の段階になれば今以上の論争が起きるだろう。麻生太郎の本音はとにかく従前通り男系男子を守り悠仁天皇を実現する。つまり愛子天皇を阻止することだろう。しかし、それでは天皇の継承が将来難しくなるということで、目眩し的なプランBとして養子案を出した。これは本当の意味で問題解決にはならず、将来に議論を先送りしただけだ。しかも、天皇継承の危機が本当に起きた時には選択肢はまるで無くなってしまう。

報道されている内容から総合的に判断すると、今ここにきて皇位継承問題が大きく取り上げられ、事実上愛子天皇が否定されるにいたったのは、麻生太郎、そして麻生を後見人とする高市首相の意向が大きい。 多党間での合意といっても天皇継承問題は、防衛、税金などと違って一般の議員、政党の知識、意見は希薄だ。この是非は置いて、これで天皇継承の枠組みが定まれば、一個人、一時点の政局で決まったことにはなる。

AIではドローンの自律運航などを除き、人間が最終的に介入、判断する必要がある。プログラミングのコーダーが必要なくなると言うより、プログラミングの効率が10、100倍にになると考えて方が良い。従来は必要な人手がAIで置き換えられることで、仕事の速度と質が桁違いに上がる。 このような変化は今までのIT化と変わらない。ただし、ITは単純なアルゴリズムに落とし込める分だけ自動化につながることが多い。AIはより複雑な思考過程を高速化するので人間の介入の役割はむしろ大きくなる。

相手に意見を伝えるということと、相手が自分の考えに同意してくれるというのを混同している。せめて署名活動とかなら「こんなに同意見の人がいます」という意味はあるが、FAXの業務妨害は迷惑を与えているだけ。

SNSという革命的な伝達手段が生まれ、動画を含めて意思表明ははるかに容易になっている。それでもデモ行進のように世間に意見を発信し、注目させる方法もあり得るが、FAXや電話で相手の日常業務を妨害するのは抑制的であるべき。少なくとも業務妨害にはなっても意見の世間への発信じゃない。

韓国民の核兵器保有への支持率は70％程度。

男系男子に天皇は限るという制度は明治に確立され、南北朝時代を含めて鎌倉時代以降は建前としては維持された。 しかし、平安時代以前になると藤原氏全盛の外戚としての母系が優先されたように皇統の考えに男子であることは絶対視されていなかった。また、女帝の子は皇統を離れたということも歴史的には疑問になってきた。 特に重要なのは、律令には「女帝の子も亦同じ」とする規定があり、女帝の子孫も皇親に含み得る解釈がある まして、2千年も遡って弥生時代からの皇統は神話の世界になる。われわれは一千年前の人の意見を聞くこともできないので、皇統関する考えは現代人が判断するしかない。 女帝を許すかどうかは絶対的答えはなく、文化的判断、信条の問題で、それは今は割れているというのが公平な見方だろう。